三重県議会議員 青木けんじゅん 「共生(ともいき)」
 
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T.平成20年における「議会・県政の主な動き」について
 
1.平成20年度の「三重県当初予算」について
平成20年2月19日に開会した第1回定例会に、平成20年度の当初予算が提案され、本会議並びに予算決算常任委員会(本委員会及び6分科会)において活発な議論が繰り広げられたところですが、3月19日、その他の77議案とともに原案どおり可決され、当初予算が確定しました。
 
■平成20年度当初予算(一般会計)のポイント

1. 重点的な取組の着実な推進

第二次戦略計画における32本の「重点的な取組」について、平成20年度は、総額417億円を確保。(平成19年度6月補正後予算と比較すると、12.1%の増)
○重点事業(21本) 約356億円
○みえの舞台づくりプログラム(11本) 約 61億円

2. 喫緊の課題等への的確な対応
「平成20年度県政運営方針(案)」に示された対応方針や「喫緊の課題」に的確に対応していくために、戦略的、重点的な配分を行うなどメリハリのある予算とする。

3. 財政健全化への取組
厳しい財政状況のもと、限られた経営資源の中で、「みえ経営改善プラン(改定計画)」に基づき、「選択と集中」を一層進め、簡素で効率的な「身の丈」にあった行財政運営を進める。

4. 予算全体の姿
平成20年度当初予算(一般会計)は、借換債を除いた実質ベースで、対前年度6月補正予算額の1.8%減の
6,770億円

(平成20年度当初予算(一般会計)規模は、対前年度4.9%増の 7,234億円で8年ぶりのプラス。ただし、借換債(約464億円)を除く実質ベースでは、対前年度1.8%減の6,770億円で8年連続のマイナス。)
義務的経費は、対前年度12.5%増の3,883億円(借換債を除いた実質ベースでは、3,419億円 0.9%減)
投資的経費は、対前年度6.3%減の1,218億円
 

 
2.「赤福問題」について
平成19年10月12日「売れ残り商品の巻き直し」等の不正が明らかとなった赤福は、平成20年1月30日に営業禁止処分が解除され、2月6日に営業が開始されました。
県議会では、平成19年11月12日及び29日に、関係する常任委員会の連合審査会が開催され、経過説明や「赤福に対する県からの指示事項」、「食の安全・安心危機対策本部の取組」等について執行部の報告を受け、質疑が繰り広げられました。
また、平成19年12月7日の本会議では、国への意見書案と県への決議案を議決しました。県へ監視指導体制の強化・充実を求めた「決議」に対し、県は平成20年度から別々となっていた食品衛生法と日本農林規格(JAS法)の担当部署を健康福祉部に一元化するなどの対策を決めました。
 
【平成20年2月14日 中日新聞記事】---食品表示担当を一元化 新年度から赤福偽装で対策
三重県は、「赤福」など県内の和菓子メーカーで相次いだ偽装販売問題を教訓に、現在は別々になっている食品衛生法と日本農林規格(JAS)法の担当部署を、2008年度から一元化するなどの対策を決めた。
新年度からは、農水商工部のJAS法担当3人を健康福祉部に移して「食品表示グループ」を新設。表示偽装が疑われる場合には、保健所とともに立ち入り検査する。
 

 
3.道路特定財源に関する対応について
○ 国会の動き
  □ 平成20年2月29日
    衆議院本会議で、ガソリン税の暫定税率延長などを含む歳入関連法案を自民、公明などの賛成多数で可決し、参議院に送付しました。
  □ 3月27日
    福田総理が臨時記者会見を開き、平成20年度歳入法案の年度内成立を条件に、道路特定財源を平成21年度に一般財源化することを内容とする提案を発表。暫定税率については検討事項としました。
  □ 3月31日
    衆議院本会議に租税特別措置法の期限を道路特定財源にかかわる項目を除いて5月末まで延長する法案が緊急上程され、与野党の賛成多数で可決。その後、参議院本会議でも関税定率法改正法や地方税法及び租税特別措置法の道路特定財源関係を除く項目への暫定延長法案が可決され、成立しました。なお、政府提出の平成20年度税制改正法案は参議院で採決されず、4月1日からガソリン税の暫定税率が廃止されることとなりました。

○ 県議会の動き
  □ 平成20年3月31日
    「国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律」の成立に伴い、県議会に三重県県税条例の一部を改正する条例案が提出され、全会一致で可決されました。
 
【平成20年4月1日 伊勢新聞記事】---県税条例改正案など可決 県議会「つなぎ法」に伴い
3月末で期限が切れる租税特別措置のうち、ガソリン税の暫定税率などを除く「つなぎ法」に伴う関連の県税条例の一部改正案を全会一致で可決した。
三重県議会は、国会の動きに連動して、「つなぎ法」に伴う県税条例の一部改正案を急きょ上程。また、福田康夫首相が、ガソリン税など道路特定財源関係の暫定税率維持へ向け「最後の最後まで頑張る」としていたことを受け、仮に国会で認められた場合に対応できるように会議時間を午前零時まで延長して臨んだ。 ただ、午後6時すぎに政府がガソリン税などの暫定税率維持を断念したのを受け、待機を解除。午後6時35分に本会議を開き、つなぎ法に関連した県税条例の一部改正案を可決し、散会した。
「つなぎ法」に伴う県税条例の一部改正は、自動車取得税について取得価格 50万円以下の中古車に対する免税や、低燃費車への税控除、大型ディーゼル車への軽減措置。いずれも5月31日まで期限延長する。
 

○ 国会の動き
  □ 平成20年4月30日
    午後に行われた衆議院本会議で、参議院で審議されていた租税特別措置法改正案を「みなし否決」とする動議が可決され、その後直ちに同法改正案が与党の3分の2の賛成により再可決され成立。民主党、社民党、国民新党は本会議を欠席、共産党は出席のうえ反対票を投じました。
みなし否決したうえで再可決を行ったのは56年ぶり。
  ■ みなし否決
    両院制の制度をもつ議会において、議院で可決してもう一方の院に送付・回付された議案について、後議の院が一定期間内(60日)に採決を行わなかった場合に、先議の院において「後議の院が否決した」とみなすことをいう。

○ 県議会の動き
  □ 平成20年4月30日
    衆院本会議で道路特定財源揮発油税(ガソリン税)などの暫定税率を復活させる税改正法が30日に再可決されたのを受け、県議会第1回定例会は同日、本会議を開き、軽油引取税など関連する県税を引き上げる「県税条例の一部を改正する条例」を上程し、共産を除く6会派の賛成多数で可決しました。
 
【平成20年5月1日 伊勢新聞記事】---県議会で暫定税率復活 「苦渋の選択」新政みえも賛成
衆院本会議で道路特定財源揮発油税(ガソリン税)などの暫定税率を復活させる税改正法が30日に再可決されたのを受け、県議会第1回定例会は同日、本会議を開き、軽油引取税など関連する県税を引き上げる「県税条例の一部を改正する条例」を上程し、共産を除く6会派の賛成多数で可決した。
県議会の年2回制の導入により、会期が大幅に伸びて現在も開会中ということで、全国都道府県で唯一、専決処分を行わず議案として上程された。
条例改正案は、道路特定財源の暫定税率関係では自動車取得税の税率を失効時の3%から5%へ、軽油引取税の税率を同15円から32.1円にそれぞれ引き上げることなどを盛り込んだ。
 

  ■ 道路特定財源の根拠法
    道路特定財源を構成する諸税には、それぞれに根拠となる法律等があります。また、暫定税率は、本則税とは別の規定によって定められています。
 
 
税目
道路財源であることの根拠
本則税率
暫定税率
税率
揮発油税
(ガソリン税)
道路整備費の財源等
の特例に関する法律
第3条第1項
揮発油税法第9条
租税特別措置法第89条第2項
(暫定税率)
48.6円/g
(本則税率)
24.3円/g
石油ガス税
石油ガス税法第10条
暫定税率は設定されていない
(本則税率)
17.5 円/s
自動車重量税
税創設の経緯から
特定財源
自動車重量税法第7条第1項
租税特別措置法第90条の11第1項
例:自家用乗用
(暫定税率)
6,300円/0.5t年
(本則税率)
2,500円/0.5t年
地方
地方道路税
地方道路譲与税
地方道路税法第1条
地方道路譲与税法
第8条
地方道路税法第4条
租税特別措置法第89条第2項
(暫定税率)
5.2円/g
(本則税率)
4.4円/g
石油ガス譲与税
石油ガス譲与税法
第7条
石油ガス税法第10条
暫定税率は設定されていない
石油ガス税を参照
自動車重量譲与税
自動車重量譲与税法
第7条
自動車重量税法第7条第1項
租税特別措置法第90条の11第1項
自動車重量税を参照
自動車取得税
地方税法第699条
地方税法第699条の8
地方税法附則第32条第2項
(暫定税率)
自家用車は
取得価格の 5%
(本則税率)
取得価格の 3%
軽油引取税
地方税法第700条
地方税法第700条の7
地方税法附則第32条の2第2項
(暫定税率)
32.1円/g
(本則税率)
15.0円/g

○ 国会の動き
  □ 平成20年5月12日
    衆議院本会議において、「道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の採決が行われ、民主党などの反対多数で否決。
  □ 5月13日
    衆議院本会議において、前日、参議院が否決した「道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の採決が行われ、自民党、公明党等の3分の2以上の賛成により同法律案が再可決されました。

○ 県議会の動き
  □ 平成20年5月16日
    県議会は16日の本会議で、新政みえが提出した道路特定財源の一般財源化を求める意見案を可決しました。
 
【平成20年5月17日 伊勢新聞記事】---道路特定財源 一般化求める意見書可決 自民系会派対応割れる
県議会は第1回定例会は16日開き、工事請負契約の締結など2議案や、道路特定財源の一般化を求める意見書などを可決した。同意見書は県政みえが提出し、共産党などの賛成多数で可決したが、自民系会派は賛否が分かれた。
意見書は「地域ニーズに応じた政策判断を行うため、道路整備以外への歳出を認めない特定財源は廃止し、地方の自主財源として使い道を地方が自主的に決定できるようにすべきだ」などとし、一般財源化を要望。
この意見書に対し、対応が分かれたのが自民系会派。未来塾(4人)と青雲会(2人)が賛成した一方、自民・無所属議員団(16人)と自民クラブ(1人)は反対。公明党(2人)は採決に加わらず、退席した。
反対討論に立った野田勇喜雄議員は「一般財源化に反対しているわけではない」としつつ、「三重は全国的に道路網整備が遅れている中で、必要な財源確保ができるのか見極める必要があり、この意見書は時期尚早」とした。
 

 
4.入札及び契約制度の改善にかかる請願について
入札及び契約制度の改善について、平成19年第4回定例会において社団法人三重県測量設計業協会から、平成20年第1回定例会において社団法人三重県建設業協会から請願が提出され、それぞれ採択されました。
県土整備企業常任委員会(青木謙順委員長)が平成20年4月24日に開かれ、入札制度の検討、最低制限価格の引き上げ、総合評価方式の拡大、県内業者の育成などについて、県当局の対応を聴取しました。県からは、総務省と国土交通省から都道府県知事あてに出された通達(「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」平成20年3月31日付け)も踏まえ、前向きに検討している旨の説明がありました。この結果、10月8日に開催された常任委員会では、県当局から入札及び契約制度の改正について、次のとおり説明がありました。

(1) 建設工事
  1. 総合評価方式の試行拡大
    ・平成20年度は、7千万円以上の一般土木工事及び3千万円以上の専門工事に試行しています。
・平成21年度については、一般土木工事において5千万円以上に試行拡大します。
・その後、総合評価方式は、3千万円以上の工事を対象として拡大をします。
  2. 低入札調査基準価格の見直し
    ・総合評価方式対象工事では、品質確保のため低入札調査基準価格を設定しています。
・本県でも平成20年6月に改正された中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルを適用し、品質確保に向けて低入札調査基準価格の見直しを行います。(見直し時期:平成21年4月)
  3. 最低制限価格の見直し
    ・総合評価方式を適用しない工事については、品質確保対策として、最低制限価格制度を活用しています。
・低入札調査基準価格の見直しに併せ、最低制限価格の算定式についても中央公契約連モデルを準用し、見直しを行います。
(見直し時期:平成21年4月)

(2) 測量設計
  1. 総合評価方式の試行拡大
    ・平成20年度は、5百万円以上の測量・設計業務のうち半数以上に総合評価方式を試行しています。
・平成21年度には、5百万円以上の全ての設計業務に総合評価方式を試行拡大します。
  2. 県内業者への発注拡大
    ・設計業務の発注基準を見直し、県内業者への発注拡大に努めます。
・総合評価方式を試行拡大することで、技術力を評価する機会を増加させ、県内業者の技術力向上を図ります。
(見直し時期:平成21年4月)
  3. 最低制限価格の見直し
    ・総合評価方式を適用しない業務については、品質確保対策として、最低制限価格制度を活用しています。
・本県における落札率(74%)は、他県と比べても低く、技術力の低下を防止し、品質を確保する対策として最低制限価格の見直しを行います。(見直し時期:平成21年4月)

 
 
5.県議会役員改選について
県議会は、平成20年5月16日に本会議を開き、議長に新政みえの萩野虔一氏を、副議長に自民・無所属議員団の岩田隆嘉氏を選出しました。
また、新しい各常任委員会や特別委員会などの正副委員長を決めました。
常任委員会: 予算決算、政策総務、防災農水商工、生活文化環境森林、健康福祉病院、県土整備企業、教育警察
特別委員会: 地域間格差対策調査、NPO等ソーシャルビジネス支援調査、救急医療体制調査、食料自給対策調査
議会運営委員会

なお、今回の役員改選では、代表者会議において公開で協議を行いました。
 
【平成20年5月14日 中日新聞記事】---役員改選へ協議開始 代表者会議 正副議長選び方など
県議会は13日、役員改選のための協議を始め、各会派の代表者会議で次の正副議長の選び方や新たな特別委員会の構成などを決めた。このほか、7つの常任委員会委員の各会派への割り振りを決定。新たに設ける特別委員会は県北部と南部の格差、NPO、救急医療体制、食料自給の4つのテーマにすることにした。
 

 
6.三重県地域づくり推進条例について
地域活性化対策調査特別委員会は、平成19年5月に開催された臨時会で設置され、以来14回にわたり委員会を開催し、「生活創造圏づくり」に代わる新しい地域活性化政策に係る条例案の作成について議論を重ねてきました。
県当局からの説明聴取(6月、9月)、兵庫県の「まちづくり基本条例」等に関する県外調査(9月)、県内の市町長(尾鷲市長、亀山市町、東員町長、紀北町長)の参考人招致(10月)、パブリックコメントの実施(12月から1月)、全員協議会における各議員からの意見聴取(3月)を経て、「三重県地域づくり推進条例案」を取りまとめ、平成20年5月16日の本会議において条例案を提案し、全会一致で可決されました。
 
【平成20年5月17日 毎日新聞記事】---地域づくり条例案全会一致で可決
県議会は16日、議員提案により県地域づくり条例案を全会一致で可決した。条例は、個性的で活力ある地域社会を実現することが目的。条例を検討してきた地域活性化対策調査特別委員会の舘直人委員長が提案した。
6条からなり、地域社会の課題解決のために多様な主体が連携して活動を展開すること、地域の資源や特性を生かして地域経営の観点から持続的な取組を進めることを基本理念としている。
 

 
7.平成20年第1回定例会について
会期等の見直しに伴い、今定例会は、会期日数が133日という長期間になりましたが、提出された諸議案を始め、当面する県政の諸課題について終始熱心に審議が行われました。
今定例会においては、議案に関する質疑の機会を設けるとともに、例年、閉会中のため専決処分されていた年度末の県税条例改正について、本会議を開催して審議を行いました。
また、委員会では、委員間討議や県民の意見を審議に反映させるための参考人招致などを行うとともに、計画的かつ効率的な運営を行うため、「年間活動計画」を作成するなど、新しい試みも行いました。
 
【平成20年7月8日 伊勢新聞記事】---年2回制「討議が充実」 萩野議長会見 133日県議会で総括
県議会の萩野虔一議長は7日、年2回制にして初めての県議会第1回定例会が先月30日、133日間の日程を終えたことについて、定例記者会見で、「二元代表制の成熟には議員間の討議が必要不可欠。討議は未成熟ながらも充実した」と総括した。
「食の安全・安心の確保に関する条例」をめぐり、議員間で意見が割れた問題は「意見の違いはあったが、議論を尽くした上で、多数決で決めたと思う」と振り返り、全会一致の採決が崩れたことに関しては「いろいろな主義主張があるのは当たり前。今後も今回のようなことは当然起こりうる」と話した。
 

 
8.会派解散と会派結成について
平成20年7月15日付けで、未来塾(岩名秀樹代表)から藤田正美議員が所属議員でなくなった旨の会派異動届と、同議員から新会派「想造(そうぞう)」の結成届が、議長あてに提出されました。
7月16日付けで、未来塾(岩名秀樹代表)、自民党青雲会県議団(森本繁史代表)及び自民クラブ(水谷隆代表)から会派解散届が、また新たに、新会派「県政みらい」の結成届が、同会派 岩名秀樹代表から議長あてに提出されました。
9月3日に四日市市選出の岩名秀樹議員から、10月20日に亀山市選出の桜井義之議員から議員辞職願いが提出され、それぞれ提出日付けで辞職を許可しました。
12月1日に、県議選亀山市選挙区補選で初当選した長田隆尚議員から新会派「能動」の結成届が議長あて提出されました。
上記の結果を受けた後の会派別議員数は、次のとおりです。(欠員1名)


 
   (会派名)
(議員数)
 
新政みえ
23名
 
自民・無所属議員団
16名
 
県政みらい
5名
 
日本共産党三重県議団
2名
 
公明党
2名
 
「想造(そうぞう)」
1名
  能動
1名
 

【平成20年7月17日 毎日新聞記事】---県議会に新会派「県政みらい」結成 自民系の3会派6人 代表者に岩名氏就任
県議会の自民系3会派に所属する県議6人が16日、それぞれの会派を解散し、新会派「県政みらい」を結成した。
新会派を結成したのは、「未来塾」の岩名秀樹、中嶋年規、末松則子各県議と「自民党青雲会県議団」の森本繁史、奥野英介両県議、「自民クラブ」の水谷隆県議。未来塾には、次期衆院選の三重5区で長男の会社社長、大助氏 (31)が民主党公認で出馬する見通しとなった藤田正美県議(度会郡選出5期)が所属していたが、15日に会派を離脱し、新会派「想造」を結成している。
 

【平成20年9月4日 伊勢新聞記事】---32年間の議員生活に別れ 岩名県議が議員辞職 新会派代表に森本県議
任期満了に伴う四日市市長選(11月23日告示、同30日投開票)への出馬を決めている岩名秀樹県議(県政みらい、9期、四日市市選出)は3日、萩野敬一議長に辞職届を提出した。議員の辞職届では、岩田隆嘉副議長も立ち会った。
岩名氏の議員辞職に伴い、所属会派の「県政みらい」の新代表には森本繁史県議(3期、熊野市・南牟婁郡)が就いた。
 
【平成20年10月16日 朝日新聞記事】---桜井県議が立候補表明 亀山市長選
来年1月25日告示、2月1日に当開票される亀山市長選で、同市の県議桜井義之氏(45)=4期目=は15日、立候補する意向を表明した。県議会に20日、辞職願を提出するという。
【平成20年12月2日 毎日新聞記事】---補選当選の長田氏 会派「能動」を結成 県議会
県議亀山市選挙区補選(30日投開票)で初当選を果たした長田隆尚氏(48)が1日、県議会の萩野虔一議長に会派「能動」の結成届けを提出した。
県議会は現在、民主・連合系の「新政みえ」(23人)や「自民・無所属議員団」(16人)など他に6会派あるが、長田氏は「当面は一人会派の『能動』で活動し、半年以内に自身の政策が実現できる会派を選んで、合流したい」と話している。
 

 
9.平成20年第2回定例会について
平成20年9月16日に開会した県議会平成20年第2回定例会は、12月19日に約26億3300万円の一般会計補正予算をはじめ、開示請求権に権利の乱用の禁止を加えた情報公開条例と個人保護条例の一部改正案など計53議案を原案どおり可決し、閉会しました。
平成21年第1回定例会は2月16日から6月30日まで開会します。
 
【平成20年12月20日 中日新聞記事】---県議会 初の2回制が終了 補正予算など53議案可決
県議会の第2回定例会は19日、本会議を再開し、新県立博物館の基本設計費など3億5千万円の債務負担行為を盛り込んだ一般会計補正予算案など53議案、私学助成制度の充実強化などを求める意見書4件を可決して閉会した。
全国の都道府県議会で初めて、ことしから年2回制となった定例会の全日程が終了。臨時会を含めた会期は計229日間で、昨年までの年4回制より2倍ほど長くなった。
萩野虔一議長は閉会後のあいさつで「2回制をきっちり検証し、新たなステップに備えたい」と述べた。
定例会の年2回制は、1回の会期を長くして議論を活発化するのが目的。委員会の開催回数も倍以上に増え、本会議では従来の代表質問と一般質問に加えて議案に対する質疑が行われた。
9月には、学識者による調査機関「財政問題調査会」を都道府県議会で初めて設置。10月には、公示から開催まで2週間以上かかるため見送られてきた公聴会が52年ぶりに実現した。
萩野議長は「県民の声を議会に反映することができた」と評価。「県民の負託に応えていくため、今後も監視機能の強化や政策提言に積極的に取り組んでいきたい」と話した。
 

 
10.「美(うま)し国おこし・三重」三重県基本計画について
平成20年9月16日に上程された「美し国おこし・三重」基本計画案については、10月22日に三重県議会としては52年ぶりとなる公聴会を開くなど幅広い議論が進められました。11月5日の政策総務常任委員会では、それまでの県議会や公聴会、参考人招致における議論を踏まえ、正副委員長案として基本計画について6項目の考え方を示し委員間討議を行ったところ、当局から議案を訂正したいとの申し出がありました。それを受けて、11月10日の本会議において議案の訂正が許可され、政策総務常任委員会の審査を経て、本会議において賛成多数で可決されました。
また基本計画の成立を受けて、県は同日、本年度一般会計補正予算案から削除された同事業の準備経費をあらためて計上する補正予算案を追加提出し、県議会は即日、本会議を再開して賛成多数で可決しました。
 

【平成20年10月2日 中日新聞記事】---52年ぶりに公聴会 「美し国」基本計画案で22日
県が来年度から6年にわたって県内全域で展開する事業「美(うま)し国おこし・三重」の基本計画案について、県議会政策総務常任委員会は1日、県民の意見を審査に反映させるため、22日に公聴会を開くことを決めた。県議会の公聴会は1956年12月以来52年ぶり。
 

【平成20年10月16日 伊勢新聞記事】---公聴会、応募者ゼロ 県議会
県議会政策総務常任委員会(舘直人委員長、9人)は15日、執行部の地域おこし事業「美(うま)国おこし・三重」基本計画の策定について県民の意見を聞く公聴会の参加者(公述人)の受け付けを締め切ったが、応募は1件もなかった。
公聴会は、県民や学識経験者などから賛否を含めた意見を聞くため、昭和 31年以来の開催を決定。今月2日に公示し、15日まで郵送、ファックス、電子メールなどで公述人の申し出を受け付けていた。
公述人は参考人と異なり、賛成か反対かを表明することが義務付けられており、公募以外に委員会が学識経験者などを選定する方法がある。
 
【平成20年10月23日 中日新聞記事】---「美し国おこし・三重」 計画案に市町長ら“注文”
県議会委公聴会 28日採決へ見直しも

県が来年度から6年間にわたって展開する地域活性化事業「美し国おこし・三重」の基本計画案について、県議会政策総務常任委員会は22日、外部の意見を聞く公聴会などを県議事堂で開いた。学識経験者や市町長から計画の内容や手法を疑問視する意見が相次ぎ、県は計画案の見直しを迫られそうだ。

計画案をめぐっては、議会内で「事業の進め方や効果が得られていない」と否定的な声も多いため、「県民らの意見を直接聞き、慎重に審査する必要がある」と公聴会を開催した。県議会の公聴会は1956年以来52年ぶり。 公述人の松井真理子・四日市大教授(市民活動・NPO論)は「条件付き反対」の立場で発言。「今あるものを生かすという視点を持ち、各市町の自由な発想、自由なやり方を求める手法に変えた方がいい」と提言した。
「賛成」の伊藤達夫・名古屋産業大名誉学長(都市地理学)は「徹底したソフト政策の展開手法に工夫がみられる」と評価し「住民、市町、県が協働する新しい地域振興策の『社会実験』として期待したい」と話した。 公聴会後の委員会では、河上敢二熊野市長と石原正敬菰野町長が参考人として意見を述べた。2人とも県の役割や責任が不明確なことを問題視し、河上市長は「市町の負担は大きいのに活動計画の決定権がない。多くの権限を市町に委ねるべきだ」と訴えた。
 
【平成20年10月31日 中日新聞記事】---補正予算案修正し可決 58年ぶり措置「美し国」関連除く
県議会は30日の本会議で、県の本年度一般会計補正予算案から、来年度から始まる地域活性化事業「美し国おこし・三重」の準備経費3280万円を除いた修正案を示し、全会一致で可決した。県議会事務局によると、議会が予算案を修正するのは1950(昭和25)年3月以来、58年ぶり。
県が予算案と合わせて提出した同事業の基本計画案について、政策総務委員会で一部修正を含めた審査が続いていることを受けた措置。補正予算案には、原油高騰に伴う中小企業や農漁業者の支援費8700万円など、早急な対応が必要なものも盛り込まれているため、美し国おこしの分を減額する形で採決することとした。
 
【平成20年11月11日 中日新聞記事】---「美し国」計画案を可決 県議会が訂正許可 準備経費2360万円計上
県議会定例会は10日、本会議を開き、県が提出していた地域活性化事業「美し国おこし・三重」の基本計画案の訂正を許可し、訂正された計画案を賛成多数で可決した。
基本計画の成立を受けて県は同日、本年度一般会計補正予算案から削除された同事業の準備経費2360万円をあらためて計上する補正予算案を追加提出。県議会は即日、本会議を再開して賛成多数で可決した。

計画案は当初、10月20日の本会議で採決される予定だった。しかし、来年度から6年間で最大36億円の多額な総事業費が見込まれることから、県議会政策総務常任委員会は公聴会を開くなどして慎重に審査。県の役割や責任の明確化などを求める修正案をまとめた後、県側が計画案の訂正を申し出るなど異例の経過をたどった。
訂正された基本計画は、県が取り組みの主体として責任を持つことを明記し、県が支援するプロジェクトの認定に市町も参画できるよう市町の裁量を拡大。総事業費は市町の負担分も含まれ、事業の進ちょく状況によって大きく変わる可能性もあることなどから削除した。
 

 
11.新県立博物館について
平成20年10月30日、新県立博物館の建築及び展示に関する基本設計・実施設計予算が平成20年度一般会計補正予算に追加提出されました。11月25日には全員協議会において、新県立博物館基本計画(最終案)が提出され、同日の本会議において3名の議員が質問に立ち、建設に対する県民の理解や、県財政への影響などについて質問し、議論を行いました。
12月2日、県議会の財政問題調査会から答申があり、博物館の建設が、県の財政に対して大きなウエイトを占めるとはいえないとする一方、県財政が今後一層厳しさを増すことから、慎重な検討が必要な点や今後の課題についての提案がありました。
12月10日、生活文化環境森林常任委員会及び分科会を開き、財政問題調査会からの答申に対する県の考え方、参画の仕組み、成果指標などについて聴き取り、
補正予算案については、基本計画最終案が全員協議会、常任委員会で十分議論された後に採決することになりました。
12月17日、全員協議会を開き、委員会での意見を受け、生活・文化部から、開館前後の県民の参画を示すなど、目指すべき姿をさらに明確にした、修正された基本計画最終案が提出されました。修正された基本計画最終案は、同日開いた生活文化環境森林常任委員会での慎重な審査を経て、分科会において審査を行い、補正予算案を原案のとおり可決すべきものと決定しました。
12月18日、予算決算常任委員会において、補正予算案を可決すべきものと決定した後、19日の本会議において採決を行い、補正予算案を可決しました。
 
【平成20年12月20日 伊勢新聞記事】---新博物館予算案が可決 県議会・県、事業方針・設計作業へ
新県立博物館の基本設計費など上限3億5千万円の債務負担行為が盛り込まれた一般会計補正予算案について、県議会は19日、共産を除く賛成多数で可決した。県は開館5年程度までに行うべき取り組みや事業を想定した「事業実施方針」を来年3月までにまとめるとともに、同4月には設計作業に入りたい考え。
新県立博物館は、津市一身田上津部田の県総合文化センターの東側に整備。第1期分(約1万u)の事業費を約120億円とし、うち82億6千万円を県債発行で賄う。償還期間20年、管理運営費を年間4億5千万円に設定し、合わせて年間10億円の支出を見込む。
 

 
12.四日市港管理組合議員の任期見直し等について
平成20年11月から、四日市港管理組合議会議員の在任期間と議員報酬について、議会改革推進会議において協議を重ねた結果、一部議員の在任期間を2年とすることとし、平成21年5月の補欠選挙から5人のうち2人は2年、3人は1年とすることに決定しました。
また、議員報酬については、基本的には四日市港管理組合議会で検討をお願いすることとし、組合議会から三重県議会としての考え方の取りまとめの要請があった場合は改めて検討していくことになりました。
12月25日に開かれた四日市港管理組合議会平成20年第4回定例会の本会議において、私(青木謙順)は、次の3点について質問を行いました。
1. 新副管理者の抱負について
2. 四日市港関係企業のBCP(事業継続計画)について
3. 誰にでも親しまれる港づくりについて
 
【平成20年12月20日 伊勢新聞記事】---四港議員の任期、報酬見直し承認 県議会改革推進会議総会
県議会改革推進会議(会長・萩野虔一議長)は19日、総会を開き、前日の役員会で決めた四日市港管理組合議会の、県選出議員の2年任期制と議員報酬の是正検討を諮った結果、反対論もなく承認した。
任期は県議枠の5人のうち、2人ずつを任期2年とするもので、報酬見直しは「四港議会の要請があれば」との条件付きながら、萩野議長が四港議長や四日市市議会議長らに、県議会で見直しの議論があることを伝え、検討を促すことになった。
反対意見は、特になかった。
 


U.検討会・勉強会などについて
 
1.道州制・地方財政制度調査検討会
昨今、道州制制度や地方財政制度の問題が大きな課題となっており、県議会においては、道州制及び地方財政制度に関する調査検討を行うことを目的として、平成19年6月に議会基本条例第14条に基づく検討会を発足させ、活発な議論が続けられましたが、平成20年3月19日に報告書をまとめ上げ、全員協議会で報告されました。
2.NPO支援に関する勉強会 (副座長:青木謙順)
県議会においては、NPO支援のあり方などに関する調査研究を行うことを目的として、平成19年6月に「NPO支援に関する勉強会」を発足させ、活発な議論が続けられましたが、平成20年3月19日に報告書をまとめ上げ、全員協議会で報告されました。
 
NPO支援税制度検討 県議15人勉強会、来年度制定目指す
県議15人が、市民団体を支援する税制度をつくるための「パーセント条例」の制定に向けて「NPO支援に関する勉強会」を開いている。
パーセント条例は、住民が納めた地方住民税の1%分を自分で選んだNPO(非営利組織)などの事業費として指定することで市民団体を支援できる制度。千葉県市川市が05年4月に始めた。国単位では、ハンガリーやルーマニアなどの東欧諸国が同様の制度を持っている。 (毎日新聞 平成19年12月19日)
 

3.政策討論会議(新博物館構想)
平成19年の知事選挙での野呂知事のマニュフェストの中に「新博物館構想」があり、県議会においても、議会としての考え方を知事に提示していくために、平成19年6月に議会基本条例第14条に基づく政策討論会議を設置して、7回にも及ぶ検討を重ね、10月18日に知事に対して提言を行ったところです。
これを受けて県は、平成20年度当初予算に「新県立博物館基本計画」策定等事業費として約4500万円を計上し、新博物館の具体的な展開方針や、施設運営計画、建築計画、概算事業費を明らかにすることとしました。
 
新県立博物館 津の文化センター隣に、県が基本構想案 現館の4〜6倍規模
老朽化に伴い整備する新しい県立博物館について、県は19日開かれた県議会議員全員協議会で、基本構想案を明らかにした。立地場所として津市の県総合文化センター隣接地を挙げた。現在の県立博物館の4〜6倍の建物面積で建設する構想。
総事業費は未定で、野呂昭彦知事は「08年度内に策定予定の基本計画を取りまとめる中で明らかにする」と説明した。09年度以降の基本設計、実施設計を経て、完成までに5年程度かかるという。 (毎日新聞 平成20年2月20日)
 

4.政策討論会議(福祉医療費助成制度)
平成20年9月に向けての、知事の「福祉医療費助成制度」見直し表明を受け、県議会としても、本制度のあるべき形の議論を行って知事に提示していくため、昨年12月に議会基本条例第14条に基づく政策討論会議を設置して、4回にわたって検討を重ね、平成20年1月18日に知事に対して申し入れを行いました。
このことを受けて、2月19日の県議会全員協議会において、知事は、窓口負担分(2割)の自己負担を導入しないこと、乳幼児(通院)の対象を就学前に拡大すること、精神障害者1級(通院)を新たに対象に加えるなど、福祉医療費助成制度の見直しについて県の考え方を報告しました。
今般、県は6月10日の本会議に、関連する補正予算案を上程し、30日の本会議で可決されました。
 
福祉医療費助成見直し 県が補正予算案上程へ
乳幼児 対象拡大で1億9000万円

県は28日、心身障害者と乳幼児、一人親家庭に対する福祉医療費助成制度の見直しに絡み、第1回定例会6月会議に、関連する補正予算案を上程することを明らかにした。改正した同制度は9月からの実施を目指す。同日開かれた健康福祉病院常任委員会で報告した。補正予算額は約1億9000万円になる見通し。
見直し内容は、乳幼児医療費の通院分の対象年齢を現行の4歳未満から義務教育の就学前までに拡大することや、これまで対象外だった精神障害者について、福祉手帳1級保持者の通院分まで新たに制度の対象とする。一方、これまで補助していた入院時食事代は給付の対象外とする。
この制度見直しに当たっては、県が昨年9月に市町に示した当初案では、乳幼児医療費の対象年齢の引き上げをする代わりに、患者が窓口で支払う医療費の 2割を自己負担とするとしていた。しかし、大半の市町が反対したことや、それを受けた県議会からの強い要請で今年2月に入ってから自己負担導入を撤回した。
補正予算の中身は、主に乳幼児医療費の対象年齢を拡大するためにの経費増。9月以降実施の年度途中のため補正額は約1億9千万円となるが、来年度以降の通年ベースでは約4億円の予算計上となる見込み。 (伊勢新聞 平成20年5月29日)
 
1億9486万円増額補正予算など 12議案可決、県会閉会
県議会第1回定例会の本会議が30日開かれ、福祉医療費助成制度の対象拡大に伴い、1億9486万9000円を増額する今年度の一般会計補正予算案など12議案を原案どおり可決した。 (読売新聞 平成20年7月1日)
 
 

5.食の安全・安心の確保に関する条例検討会
県内で相次いだ食品偽装問題を受け、本県における食品の安全性及び信頼性の確保に関する条例を制定するため、平成19年12月に議会基本条例第14条に基づく検討会を設置して、これまで15回にわたって議論を重ねてきました。
「三重県食の安全・安心の確保に関する条例案」は、議員提出条例として県議会全員協議会に諮り、平成20年6月17日に本会議に上程され、賛成多数で可決されました。
 
食の安全安心条例可決 生産者規制をめぐり17人反対
県議会は17日、赤福の偽装販売などをきっかけにした議員提案の「県食の安全・安心の確保に関する条例案」を賛成多数で可決した。農林水産物の生産者らへの規制を盛り込むことに異論があった自民・無所属議員団と自民クラブ2会派17人が反対した。議員提案条例を全会一致以外で可決したのは初めて。
同様の条例は全国で21例目で、東海3県では岐阜県に次いで2例目。
採決前の討論で、反対の西場信行氏(自・無)は「農業関係者からは『加工食品の表示問題から端を発したのに、なぜ農林水産物に特化した規制条例になるのか』という不満が大きい」と指摘。製品を自主回収したら知事に報告し、公表されるが「風評被害も考えられ、自主回収の遅れにつながったらどうするのか」と 述べた。
条例は今月23日に施行する予定だが、規制の部分は周知を図った上で来年7月1日から導入する。条例は30条からなり、生産者は食品衛生法で販売を禁止した農林水産物を出荷してはならないことや、特定事業者が製品を自主回収した場合は知事に報告することなどを求めている。 (中日新聞 平成20年6月18日)
 

6.宮川プロジェクト会議 (副座長:青木謙順)
三重県議会は、三重県企業庁が実施している水力発電事業の民間譲渡に伴う宮川流域諸課題解決のため、平成19年12月に三重県議会基本条例第14条に基づき、「宮川プロジェクト会議」(「水力発電事業の民間譲渡に伴う宮川流域諸課題解決のためのプロジェクト会議」)を設置しました。同会議では、県当局からの説明及び質疑、参考人(宮川流域ルネッサンス水部会部会長、地元市町長、宮川流域案内人)との意見交換、現地調査を行い、議論を進めてきました。
平成20年9月30日に開催した第12回宮川プロジェクト会議では、これまでの会議で「宮川の流量回復」など、水力発電事業の民間譲渡に伴う宮川流域の諸課題について議論した結果を報告書に取りまとめ、会議を終了しました。
10月14日には全員協議会において「宮川プロジェクト会議の検討結果の報告と知事への提言案」が承認され、10月17日の代表者会議において議会の総意とした上で、10月20日に知事へ提言を行いました。
 
宮川P会議 「県の譲渡条件を尊重」 野呂知事に提言書
県議会の宮川プロジェクト会議(中村進一座長、11人)は20日、水力発電事業の民間譲渡に絡む「宮川の流量回復」について、「ダム直下−毎秒0.5m3」を譲渡後も継続し、「粟生頭首工直下−同3m3」を目標とする譲渡条件を尊重する提言書を野呂昭彦知事に渡した。
中村座長は「宮川は暮らし、命をはぐくみ、利水、治水など総合的な考えが必要で、単に譲渡だけの問題ではない。地元の住民の思いを受けた議員の発言は、際限なく飛び出すと、譲渡期限をはるかに越えてしまう議論になる」と述べ、「部局横断的な組織にゆだねた部分もあるので、ぜひ思いを感じて対応してほしい」と要望した。
野呂知事は「長い間の真摯な議論に敬意を表したい。ご指摘いただいたことを尊重し、対処していきたい」と話した。
プロジェクト会議は、流量回復の課題を中心に、昨年12月から12回の会合を重ね、先月30日に提言をまとめた。提言は、県の譲渡条件を尊重したうえで、自然環境や生態系の保全、流量回復をさらに図り、県庁内に部局横断的な組織を設置して、関係市町や譲渡先の企業と連携することなどを求めた。     (伊勢新聞 平成20年10月21日)
 

7.議員提出条例に係る検証検討会
社会情勢の変化等を勘案し、議員提出条例について検証を行うため、平成20年6月17日の本会議において議会基本条例第14条に基づき、「議員提出条例に係る検証検討会」の設置が決定され、6月30日に第1回検討会が開催されました。
第2回検討会では、まず「県リサイクル製品利用推進条例」から検証していくことが決定され、その運用状況について、執行部からの説明聴取を行いました(第2回〜第3回)。
続いて、リサイクル製品認定委員や、環境、循環型社会形成、リサイクル等に関する分野の学識者等から意見を聴取しました(第4回〜第5回)。
9月30日には、第6回の検討会が開催され、それまでの現状把握を踏まえ、検討会委員からの認定基準、立入検査、利用推進などに関する提案に基づいて論点を明らかにし、委員間で討議が行われました。
第7回(10月14日開催)、第8回(10月31日開催)、第9回(11月7日開催)検討会では、第6回検討会で抽出した論点について委員から提出された意見に基づき討議が行われました。

第10回(11月26日開催)、第11回(12月19日開催)検討会では、条例を所管する環境森林部から、条例の運用状況等の現状や今後の見直しに対する考え方等を聴取した上で、これまでの討議結果が中間案として取りまとめられました。条例改正に関する内容については、12月20日から平成21年1月19日まで、県議会ホームページにおいて県民からパブリックコメントを募集しています。
 
議提条例の見直し協議 代表者会議 検証検討会を設置へ
県議会は27日、各会派の代表者会議を開き、議員提出で制定した条例の見直しを協議する「議提条例検証検討会」の設置を決めた。
県議会は、1994年5月施行の「清潔で美しい三重をつくる条例」(2001年3月廃止)から、今月に施行された「県地域づくり推進条例」まで計16の議提条例を制定してきた。
この日の会議で、萩野虔一議長が「各条例を県民のニーズや環境の変化に応じて検証し、新たな改革につなげていく必要がある」と見直しを提案。専門の検討会を設けることで一致し、今月中に2人以上の議員がいる6会派からメンバー計11人を選ぶことにした。見直しの主な対象は、現行の14条例のうち、規定の見直し時期を経過するなどした「県リサイクル製品利用推進条例」や「子どもを 虐待から守る条例」など7条例。学識者の意見も聞きながら、改正が必要かどうかを検証、検討する。 
(中日新聞 平成20年5月28日)
 

8.議事堂内分煙ワーキング
議事堂内での分煙化を検討するために、平成20年6月17日に第1回議事堂内分煙ワーキングが開催され、座長に私(青木謙順)が選出されました。
6月27日に開催された第2回ワーキングの検討結果として、議事堂内の分煙化をさらに進めることとし、4階エスカレーター横の倉庫など、議事堂内の4箇所に喫煙室を設置することとしました。
第2回定例会の開催に合わせて、9月16日から議事堂2階、6階(記者控室を除く)の分煙がスタートしました。
さらに、11月11日に開催された代表者会議では、青木座長から11月25日から議事堂3階、4階の分煙を開始すること、及び平成20年度内に1階と5階の喫煙室の設置が整い次第、分煙を開始することが報告されました。
 
議会に分煙到来 25日から3、4階も実施
萩野虔一県議会議長は12日の定例記者会見で、議事堂の2、6階に加え、正副議長室のある3階や、各会派室のある4階も分煙にすると述べた。既に喫煙室を整備中で、25日から使えるようになるという。
県議会の喫煙は、非喫煙者の受動喫煙などで昨年から問題視され、妊娠中の女性職員から分煙などが求められていた。新政みえの三谷哲央(4期、桑名市・桑名郡)、共産の萩原量吉(7期、四日市市)両県議が全面禁煙の急先鋒だったが、各会派で喫煙者と非喫煙者が入り交じる中、意見はまとまらず、結局、超会派の検討会を設置。会合を重ねた結果、分煙体制を敷くことになった。
3階の喫煙室は5.25uで、4階は12.58u。本年度の当初予算で、250万円の改修費を組んだ。本会議場と議員ロビーのある5階は、本年度末までに別途、喫煙室を造る。
萩野議長は、「最終的には全面禁煙の方向だろうが、分煙にたどりついたのを第一歩と考えたい」と語った。
(伊勢新聞 平成20年11月13日)
 

9.議長等任期に関するプロジェクト会議
議長、副議長の任期に関しては、平成20年6月13日の代表者会議において、議会改革推進会議にプロジェクトチームを設置して検討することが決定され、同月17日の議会改革推進会議役員会で、「議長等任期に関する検討プロジェクトチーム」が設置されました。
6月30日には、第1回プロジェクト会議が開催され、座長に議会改革推進会議の岩名秀樹会長、副座長に桜井義之委員が選任されました。
7月17日の第2回プロジェクト会議では、議長任期は2年、副議長任期は現行通り1年とすることで合意しました。
8月12日の第3回プロジェクト会議では、来年5月の改選から、申し合わせで1年となっている議長の任期を2年、副委員長は従来どおり1年とする最終案をまとめ、議会改革推進会議に報告し、9月2日の代表者会議で正式に決定しました。
 
次期議長から任期2年 県議会 検討会議が最終案
プロジェクト 副議長、現行通り1年

県議会の正副議長の任期のあり方を検討していたプロジェクト会議は12日、来年5月の改選から、申し合わせで1年となっている議長の任期を2年、副議長は従来通り1年とする最終案をまとめ、全51議員でつくる上部組織の議会改革推進会議に報告した。9月の各派代表者会議で正式に決定する見通し。
プロジェクト会議は議員11人で構成。先月17日の前回会合で、「執行部に対して議会を代表して権威を発揮するためには1年では不十分」「1年で議会改革を全うするのは難しい」と任期を2年に延ばすことで一致した。しかし、実施時期は意見が分かれたため、各会派の意見を集約して結論を出すことになっていた。
会議後に開かれた議会改革推進会議の総会で、岩名秀樹座長が最終案を報告。他の議員からも異論は出ず、全議員が各派代表者会議に諮ることに賛同した。
議会事務局によると、全国の都道府県議会で現在、議長の任期を2年としているのは東京都など16議会。
(中日新聞 平成20年8月13日)
 

10.財政問題調査会
財政問題調査会は、平成19年6月に設置した「道州制・地方財政制度調査検討会」が、平成20年3月に提言した「財政に関する専門性が今後より一層求められることから、議会内で専門的知見を活用できる組織を設ける」ことを具体化するもので、三重県議会条例第13条に基づく調査機関として、平成20年9月に設置されました。
調査会は、議会が関与すべき範囲内で県の資産・債務に関する適正管理や健全な財政運営の推進などの観点から監視機能及び提言機能を強化することを目的に設置され、学識経験者5名以内で構成し、設置期間は平成20年9月から平成23年3月までとしています。
10月8日には、財政問題調査会から、財政健全化法に基づく健全化判断比率などを県から聞き取りした第1次調査について、萩野虔一議長に第1次答申を行いました。
12月2日の第二次答申では、新県立博物館の建設が、県の財政に対して大きなウエイトを占めるとはいえないとする一方、県財政が今後一層厳しさを増すことから、「新県立博物館の財政的インパクトに関しての追加検討事項」及び「活動指標、成果指標の目標値設定」など、慎重な検討が必要な点や今後の課題についての提案がありました。
 
県議会 財政監視の本腰 有識者の調査会設置
議会による財政の監視、提言機能を強化するため、県議会は外部有識者による財政問題調査会を設置した。18日、調査会は初会合を開いた。県議会事務局によると、このような調査会が都道府県に設置されるのは全国で初めてだという。
調査会は、早大大学院教授の小林麻理座長(公会計)、監査法人トーマツで勤務経験のある森田祐司・早大客員教授、大住荘四郎・関東学院大学教授(公共経営)の3人で構成。この日は小林座長と森田委員が出席した。07年度の決算暫 定値をもとに来年度から適用される財政健全化法の4指標などについて、県当局と意見交換した。
10月上旬には全議員と意見交換し、10月中にも07年度決算について答申する予定。12月までにあと2回調査会を開き、08年度予算についても答申する。小林座長は「自治体は自由に使えるお金がなくなっている。どこにどう使うのかきちっと説明する必要がある。萩野虔一議長は議会の機能を強化するため、専門的知見から助言をいただきたい、と語った。
(朝日新聞 平成20年9月19日)
 
県財政健全化へ独自対策を 議会調査会が第1次答申
県の財政運営や予算編成・執行などについて専門的な立場から助言する、県議会の財政問題調査会(座長=小林麻理・早大大学院教授)は、県の2007年度決算に基づく「健全化判断比率」に対する調査を終え、8日、萩野虔一議長に5項目の提案を盛り込んだ第1次答申を提出した。
健全化判断比率は、地方自治体財政健全化法で今年度から公表が義務づけられた。財政規模に占める赤字の割合「実質赤字比率」や借金返済の割合「実質公債費比率」など4指標がある。
県財政は「早期健全化団体」「財政再生団体」に該当する水準ではないとしたが、調査会は第1次答申で、今後の行財政運営をより効率的で透明性の高いものにするため、@指標の算定や審査のための県独自の手順書の作成A県の事情に合わせた独自の健全化判断基準の設定−など5項目を提案した。
調査会は、次回のテーマとして、新県立博物館の建設計画と来年度当初予算を取り上げる予定。

(読売新聞 平成20年10月9日)
 
新県立博物館 県に財政問題調査会が答申書 「大きな影響占めず」
県が14年のオープンを目指す新県立博物館について、県議会が設置した有識者による調査機関「財政問題調査会」(座長=小林麻理・早稲田大学院教授)が2日、答申書を萩野虔一議長に手渡した。新博物館整備費が県財政に与える影響について「財政規模を前提とすれば大きなウエイトを占めるとは言えない」とする一方、博物館によって何を達成したいのか成果指標・目標値を設定することや、財政への影響について追加検討事項を提言している。
新博物館の基本計画最終案によると、整備は2期に分けて行い、整備費は、第1期工事分だけで約120億円。うち82億円は県債を充てる。
答申は、県財政への影響について、博物館に関係する公債費は、ピークとなる17年度でさえ、地方税と地方交付税に対する割合が0.26%にとどまることなどを指摘。その上で、第2期工事を含めた全体計画の検討や、開館後の維持修繕費など9項目について追加検討するように求めた
また、どのような博物館を整備するのか、利用する県民も巻き込んで、可能な限り定量的な成果指標・目標値を設定し、完成後の業務評価の基礎とすることなどを提言した。

(毎日新聞 平成20年12月3日)
 
 
 

11.政策討論会議(財政問題)
財政問題調査会から議会に提出された第1次答申を受け、答申内容を検討し、議会としての考え方を知事に提示していくために、平成20年10月に議会基本条例第14条に基づく政策討論会議を設置しました。
10月31日に第1回、11月20日に第2回、12月9日に第3回の会議が開かれ、財政問題調査会第一次答申に対して、執行部及び財政問題調査会員並びに奈良女子大学名誉教授の澤井勝氏から、それぞれ意見聴取が行われ、検討を進めています。
 
財政問題調査会の一次答申
県、否定的見解に終始  県議会政策討論会議が聞き取り

県議会が政策提言に向けた調査をする「政策討論会議」(座長・萩野虔一議長、13人)の財政問題第1回会合は31日開き、議会の調査機関「財政問題調査会」の第1次答申について、県から意見聴取した。県側は、提案された「アカウンタビリティーレポート(財政報告書)」の作成の取り組みは、既に実施しているとの見解を示すなど、否定的な姿勢に終始し、議員からは「もっと前向きに検討する姿勢が必要」などの指摘が出た。      (伊勢新聞 平成20年11月1日)
 
起債管理重要に 奈良女子大 沢井名誉教授 政策討論会議で指摘 県議会
県議会の政策討論会議が9日あり、自治体財政に詳しい奈良女子大の沢井勝名誉教授を参考人に招いた。
沢井氏は「県は建設事業への依存度が高く、起債額が増えてきている。起債の管理が重要になる」と指摘した。
沢井氏は、県議会の諮問機関である財政問題調査会が、答申で提案した県独自の健全化判断基準の設定について「ぜひ取り組んでほしい」と同調。「国がプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を目標にしているが、三重も同様に起債に制限をかけることが可能ではないか」と述べた。
同調査会が提案した財政説明書(アカウンタビリティーリポート)は「県議が県民に説明する資料として使えるものにするべきだ」と、分かりやすい内容で作成するよう県に求めた。      (中日新聞 平成20年12月10日)