三重県議会議員 青木けんじゅん 「共生(ともいき)」
 
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T.平成21年1月からの「議会・県政の主な動き」について
 
1.平成21年第1回定例会について
平成21年2月16日に開会した第1回定例会に、平成21年度一般会計当初予算案などが提案され、 本会議並びに常任委員会などにおいて活発な議論が繰り広げられたところですが、 3月23日の本会議で、83議案がすべて原案どおり可決されました。

3月30日の本会議では、地方税法改正に伴う県税条例などの改正案と、 緊急雇用創出事業交付金など国庫支出金の確定に伴い、1億4,500万円を増額する 平成20年度一般会計補正予算案を可決しました。

4月1日の本会議では、独立行政法人化した県立看護大学の業務運営についての議案2件を可決しました。

6月30日の本会議では、追加の緊急雇用・経済対策費などを盛り込んだ補正予算など20議案と、国直轄事業負担金の見直しなどを求める意見書4件を可決、人事案3件に同意し、135日間にわたった第1回定例会を閉会しました。
 
【平成21年2月17日 中日新聞記事】---新年度予算など66議案を提出 県議会開会
県議会の第1回定例会が16日開会し、県は09年度当初予算案や08年度補正予算案など議案66件を提出した。
野呂昭彦知事は提案説明で、雇用情勢の悪化に触れ「雇用、経済、生活への対策を柱に、国と連携しながら最優先課題として取り組む」と述べた。この定例会の会期中に「県立病院改革に関する考え方」を示し、来年度以降の県立病院の運営方針を説明する考えも明らかにした。
【平成21年3月24日 読売新聞記事】---付属機関設置など全議案を県議会可決
県議会は23日の本会議で、実質6,696億円の09年度一般会計当初予算案など県提出の79議案と、議会改革諮問会議の設置条例や県リサイクル製品利用推進条例改正案など議員提案された4議案をすべて原案どおり可決した。
【平成21年3月31日 朝日新聞記事】---最終補正予算案を可決
県議会は30日、08年度一般会計補正予算案を全会一致で可決した。また、自動車取得税などの税率軽減措置などを含む県税条例改正案を賛成多数で可決した。
最終補正では、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金などの国庫支出金が1億4,500万円増額されたため、同額を基金に積み立てる。
【平成21年4月2日 中日新聞記事】---県立看護大就職率 県内で50%以上に 中期目標など2議案可決
県議会定例会は1日、本会議を再開し、今月から独立行政法人化した県立看護大(津市)の中期目標など2議案を可決した。08年度は43%だった卒業生の県内就職率を、50%以上にするとの数値目標を示した。
【平成21年7月1日 伊勢新聞記事】---23議案可決し閉会 県議会第1回定例会、135日間 雇用・経済対策の予算成立
県議会は30日、6月会議を再開し、約238億5,500万円の第3次緊急雇用・経済対策、約38億3,600万円の第4次対策をそれぞれ盛り込んだ補正予算をはじめ、追加上程された人事案3件など、23議案を原案どおり可決、同意し、2月16日の開会以来、135日間にわたった第1回定例会を閉会した。
閉会にあたり、三谷哲央議長は「大幅に延びた会期日程により慎重かつ迅速な対応ができた。今後も機能を強化し、当局との緊張感のある関係を構築したい」とあいさつ。野呂昭彦知事も「本会議や委員会を通じていただいた提言、意見は十分尊重し、県政の推進に反映させたい」と語った。
本会議ではほかに、細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種の早期実現を求めるものなど請願3件を可決。国直轄事業負担金について維持管理費負担の早期廃止や内訳明細の開示といった見直しを求めるものなど意見書4件を可決した。
第2回定例会は9月16日の開会を予定している。
○平成21年度当初予算(一般会計)のポイント

現下の厳しい経済情勢を踏まえて、平成20年度2月補正予算と一体的にとらえ、緊急雇用・経済対策に取り組むとともに、3年目となる「県民しあわせプラン・第二次戦略計画」の着実な推進を図るため、極めて厳しい財政状況の下、「選択と集中」を図りながら次の点を基本に編成しました。
 
  1.厳しい経済情勢を踏まえた緊急雇用・経済対策
    県内経済の低迷や派遣労働者の解雇等による雇用機会の縮小に対処するため、国の経済雇用対策と連携しながら、平成20年度2月補正予算と一体的にとらえ、雇用対策等の取組を進める。
 
  2.第二次戦略計画の着実な推進
    「県民しあわせプラン」の実現に向け、県民の安心や満足を築くため、第二次戦略計画の「重点的な取組」の着実な推進を図る。
また、新たに「新型インフルエンザ対策」を重点事業として位置づけ推進する。
(1) 重点事業 379億円(一部平成20年度2月補正予算計上)
(2) みえの舞台づくりプログラム 27億円
 
  3.“文化力”を象徴する事業の本格的な取組
    平成21年度を“文化力立県”の元年と位置づけ、文化力を象徴する事業に本格的に取り組む。
(1)文化力を生かした自立、持続可能な地域づくりにつなげる「美し国おこし・三重」のオープニング
(2)新県立博物館整備に向けた実質的なスタート
○予算全体の姿
平成21年度当初予算(一般会計)は、借換債 を除いた実質ベースで、対前年度当初予算額の1.1%減の 6,696 億円
なお、平成20年度2月補正予算(基金積立金を除く)を合わせた14カ月予算として整理すると、対前年度当初予算額とほぼ同額の 6,753 億円
 
義務的経費は、借換債を除いた実質ベースで対前年度当初予算とほぼ同額の 3,991 億円
(平成20年度  4,005 億円)
 
投資的経費は、対前年度7.9%減の 1,122 億円。14カ月予算ベースでは、対前年度4.1%減の 1,168 億円
また、公共事業については、14カ月予算ベースでは、対前年度2.2%減の 975 億円
 

 
2.会派解散と会派結成について
4月27日付けで、 自民・無所属議員団(山本勝団長)及び県政みらい(森本繁史代表)から会派解散届が、また新たに、新会派 自民みらい の結成届が、同会派 山本勝団長から議長あてに提出されました。
上記の結果を受けた後の会派の状況は、次のとおりです。(欠員2名)

(会派名)
(構成人数)
新政みえ
23名
自民みらい
21名
日本共産党三重県議団
2名
公明党
2名
「 想造 ( そうぞう ) 」
1名
合  計
49名

 
【平成21年4月28日 中日新聞記事】---自民系2会派統合 県議会「自民みらい」を結成
県議会の自民系会派の「自民・無所属議員団」と「県政みらい」が27日、合併して新会派「自民みらい」を結成した。メンバーは21人で、民主系の最大会派「新政みえ」(23人)に匹敵する規模となる。
自民系会派はこれまで、分裂や統合を繰り返してきた。新会派の団長に就いた山本勝氏(桑名市・桑名郡選出、3期)は県庁で会見し、「議会改革を進める中で、両会派の考え方が縮まってきた。過去のしがらみを乗り越え、未来志向で県民に信頼される議会づくりに取り組んでいきたい」と述べた。
 

 
3.県立病院改革について
病院事業の在り方については、これまで検討委員会や特別委員会などの場で議論を重ねてきました。

平成20年2月には、県立病院等調査特別委員会が、病院事業の地方公営企業法全部適用の検証や、民営化にこだわることなく、県民福祉の向上といった視点から、県立病院の経営形態の見直しに取り組むよう知事に申し入れを行いました。
その後、 同年9月には、県内医療関係者や民間委員で構成される「病院事業の在り方検討委員会」が県立病院の運営形態の見直しなどの内容について、知事へ答申を行いました。
これに対して、 県議会では、病院事業の在り方に関し、健康福祉病院常任委員会や各会派で議論を行い、病院事業の在り方見直しに関する申し入れ案をまとめ、平成21年2月2日に、議長と健康福祉病院常任委員会正副委員長から、知事に申し入れを行いました。
内容としては、県が医療制度改革や医師の卒後臨床研修制度の見直しを国に強く働きかけることに加え、「県民福祉の向上」、「今後の運営形態の見直しに伴う改善の見込み」や「地域医療に及ぼす影響の明示」、「病院長のリーダーシップの強化」などの病院事業に関する基本的事項ほか、各県立病院及び病院事業庁の個別事項について申し入れを行いました。

県は2月17日の全員協議会において、一志病院の民間譲渡や志摩病院の指定管理者導入を含む、県立4病院の「県立病院改革の基本方針(案)」を提示しました。
当日の全員協議会やその後の一般質問等において、地域医療の維持や地域住民への説明を求める意見や、運営形態見直しに対する疑問など、病院改革をめぐる活発な議論が行われました。
健康福祉病院常任委員会は、4月22日に公聴会を開き、「県立病院改革の基本方針(案)」の賛否について、学識経験者や公募で選ばれた公述人5人から、意見を聴きました。

公聴会での意見を踏まえ、健康福祉病院常任委員会では、5月15日に次の2点を県当局に要望する委員長報告を行いました。
1.経営形態の変更に伴うリスクをどのように解消し、地域住民が継続して適切な医療を受けられるのか、十分な説明責任を果たすこと
2.その際に、県として責任を持って地域医療を守る姿勢を明確に打ち出すこと

5月22日には、県立病院改革で民間譲渡の方針案が示されている一志病院について、地元自治会が県立での存続を求める1万7,967人分の署名簿を、要望書とともに県に提出しました。

6月30日には、パブリックコメントや住民説明会(白山・美杉地区など)で求められた客観的かつ具体的で実現可能な「病院の姿」を示すための「県立病院改革にかかる『病院の姿』可能性詳細調査」に関する補正予算が可決されました。
11月24日には全員協議会において、調査結果が公表されました。
一志病院の民間移譲については1団体、志摩病院の指定管理者制度導入については2団体から協力を得て調査を行いました。
県は、一志病院について、1団体の案では「基本方針(案)」で示した「保健・医療・福祉の領域にまたがる総合的な高齢者ケア」についてはほとんど触れられておらず、診療内容を拡充するにあたって、医療従事者をどのように確保するのか具体的になっていないことなどから、現段階では、直ちに民間移譲の手続きを進めることは困難であるという見解を示しました。
また、志摩病院については、2団体の案とも、実現の可能性が高いとして、今後の具体的な工程の中では、医療従事者の確保について特に留意しながら改革を進める必要があるとの見解を示しました。

さらに、総合医療センターについては、シミュレーションの結果から、地方独立行政法人化による経営の改善効果が認められ、今後は、地方独立行政法人化に向けて、そのメリットを最大限発揮できる制度設計を行っていく必要があるとしています。
県は、県立病院の民間移譲や指定管理者制度の導入にあたっては、基本方針案で示した内容について、実現の可能性を確認することができたとし、改革の工程を含めた「県立病院改革の基本方針」を決定するとともに、平成22年第1回定例会において、必要な条例案及び予算案を提出する予定です。
しかし、本会議や委員会の場において、調査報告書では、一志病院や志摩病院の診療体制や医療従事者の確保について、地域住民の求める「病院の姿」が明確に示されておらず、住民の不安を解消するための説明責任を果たしていないという意見が多く出されました。
健康福祉病院常任委員会では、調査結果について、地域住民に説明する機会を設け、意見を十分踏まえた上で、検討を進めるよう要望しました。
また、平成22年第1回定例会において、条例案並びに予算案が提案されるまでに、診療体制や医療従事者の確保などについて、さらに詳細な資料を提出するとともに、可能な限り早期に、改革の工程も含めた基本方針及び予算の概要について議会に示すよう要望しました。
 
【平成21年2月3日 中日新聞記事】---民営化の影響明示を 県立病院運営問題 議会、知事に要望
県立4病院の運営形態の見直し問題で、県議会は2日、すべての県民に適切な医療を提供することを原則とした方策をとるよう、野呂昭彦知事に申し入れた。
知事の諮問機関「病院事業の在り方検討委員会」は昨年9月、四日市市の総合医療センターと津市の一志病院、志摩市の志摩病院は地方独立行政法人などに運営主体を変えるべきだと答申。これを受けて県議会でも、健康福祉病院常任委員会(竹上真人委員長)が見直しのあり方などを検討してきた。
申し入れで、県立病院は救急、災害医療など公共性の高い分野を担う責務があると指摘。民営化による経営改善の見込みや地域への影響を明示し、各病院長が柔軟に運営方針を決められるように人事や予算面のリーダーシップを強化することなども求めた。
4病院それぞれの見直しのあり方も提言。特に医師不足で診療体制が縮小されている志摩病院については「地域の中核病院としての機能を維持できるよう慎重に検討を」と訴えた。 申し入れ書を受け取った野呂知事は「病院改革は避けて通れない」とした上で「議会の意見も踏まえ、近く県としての考え方を示したい」と述べた。
【平成21年2月18日 中日新聞記事】---一志病院「県立は困難」 県立病院改革 知事が方針案 県議から反発の声
野呂昭彦地は17日の県議会全員協議会で、津市の県立一志病院を民間譲渡するなど県立病院改革方針案を示した。「一志病院は残念ながら県立としての維持は難しい」と説明。県議からは反発の声が相次いだ。
改革案では、 2011年度末をめどに四日市市の総合医療センターを地方独立行政法人に、志摩市の志摩病院を民間に運営してもらう指定管理者制度に移行し、病院事業庁を廃止するとし た。津市のこころの医療センターは公営企業として現在と同じ形で続ける。
県立病院事業は一般会計から毎年40億円近い繰り入れをしても赤字が続いており、野呂知事は「病院の存続すら危ぶまれる。改革の先送りはできない」と強い口調で話した。一志病院の譲渡先や志摩病院の指定管理者は公募で事業者を選定。一志病院は譲渡後も資金の支援を続ける。
県議の質疑は改革案に否定的な意見ばかりだった。西塚宗郎氏(新政みえ)は「経営形態を変えても医師が増えるかどうか分からず、問題解決する方向が見えない」と指摘。萩原量吉(共産党県議団)は「採算性だけで判断し、地域医療を切り捨てる行為」と批判した。改革案は定例会で審議。県議会と病院職員から承認を得られれば、移行作業に取り掛かる。
一志病院の飛松正樹院長は「三重大の協力で、地域住民の健康問題を担う家庭医療という新分野に取り組んできた。さらに発展させたかったが野呂知事は経営面から判断したのだろう」と無念さをにじませた。
【平成21年4月23日 中日新聞記事】---基本方針案に賛否両論 県立病院改革案 県議会の公聴会
県立病院改革の基本方針案について賛否の意見を述べてもらう県議会の公聴会が22日開かれ、三重大の内田淳正学長(62)ら5人が出席した。
内田学長は、一志病院 (津市)の民間移譲などを盛り込んだ方針案に賛成の立場。事務部門の効率化について「長年改善できなかったのだから、これらからも難しいだろう。制度を変えることが必要だ」と述べた。
反対の立場で発言した島根県の医療経営アドバイザー米田幸夫さん(60)は「方針案では医療環境が悪化する可能性もある」と懸念。「まず、県が病院事業の管理者を2年で交代させるような人事を改めるべきだ」と指摘した。
一志病院の地元で暮らす岩脇文郎さん(73)も反対。「一志病院は過疎が進む地域にあり、民間の経営は成り立たないのではないか。病院がなくなるのではないかと心配する声をたくさん聞いている」と話した。
公聴会の意見を受け、県議会は健康福祉病院委を24日に開き、基本方針への対応を決める。
【平成21年5月16日 伊勢新聞記事】---県立病院改革方針 「議論継続」の考え 本会議 県議会が委員長報告
県立病院の改革方針について、公聴会を開いて賛成、反対の意見を聴いた県議会の健康福祉病院常任委員会は15日午前の本会議で、委員長報告した。公聴会で出た賛否の意見を併記しつつ「議会の議論は成熟した段階には至っていない」として、議論を続ける考えを示した。
竹上真人委員長=自民みらい、2期、松阪市選出は、公聴会での主な意見と論点を紹介した上、「現時点で見直しに伴う将来の医療体制に対する不安が払しょくされるには至っていない」と指摘した。
県に対し、経営形態の変更に伴うリスクをどう解消し、地域住民が継続して適切な医療を受けられるのか「十分な説明責任を果たす」よう、強く要望。議会としては慎重な議論を続ける考えを示すとともに、県に議会での議論やパブリックコメント、住民説明会での県民の意見を十分尊重して対応を図るよう求めた。
【平成21年7月1日 伊勢新聞記事】---病院改革予算案 本会議でも可決
県立病院の改革方針案をめぐり、改革後の具体的な「病院の姿」を示すための調査費やシンポジウムの開催費用を盛り込んだ987万円の一般会計補正案を、県議会は30日、賛成多数で原案どおり可決した。
民間譲渡の一志病院や指定管理者導入の志摩病院について、引き受ける可能性のある医療機関に聞き取り調査を実施。医療コンサルタントを活用し、運営形態を変更した後の両病院の将来像を探る。秋ころをめどに基本構想として示す。
基本方針案による住民説明会やパブリックコメントでの「具体性がない」との意見を踏まえた。だが、県議会一般質問の初日終了後に提案されたのもあって議会側が反発。議案聴取会や代表者会議でも問題視された。
所管する予算決算常任委員会の健康福祉病院分科会は、調査結果後の議論継続を確認した上で可決したが、「結果が異なれば方針案の見直しを」「結果は脚色なく議会に報告を」といった8つの留意点を付けた。
共産2人だけが反対したものの、予算案は賛成多数で原案通り可決した。
【平成21年11月25日 毎日新聞記事】---一志移譲「直ちには困難」 県立病院改革 調査結果受け知事
県立病院改革の一環として検討されている一志病院の民間移譲と志摩病院の指定管理者制度導入の実現性を探るため、県がコンサルタント法人に依頼した調査の結果が24日、県議会全員協議会で公表された。一志病院については、運営の意向を唯一示している法人の基本方針案を調べたところ、医療従事者確保について不安があったため、野呂昭彦知事は「直ちに手続きに入るのは困難」との見解を示した。
その一方で野呂知事は「改革方針に変更はない」と断念する考えがないことを示した。ほかに運営の意向を示している団体はなく、移譲実現には、県が移譲の際の条件などを見直す必要が出てきた。
【平成21年12月9日 伊勢新聞記事】---「医師確保、方策見えず」 健康福祉常任委 病院改革調査に不満続出
県立病院の改革方針案に対する「実現の可能性」詳細調査結果について、県議会健康福祉病院常任委員会(北川裕之委員長、8人)では8日、「医師確保の方策が見えない」との不満が続出、志摩病院で導入が検討される指定管理者の公募前に条件を住民に示すよう求める意見もあった。
ある委員からは「住民にとって一番分かりやすい医師確保の方策が明確になっていない」と指摘。浜中洋行健康福祉部理事は「対象の医療法人にも求めたが、『現時点で県が詳細な条件を明らかにしておらず、何年後か分からない中で、具体的な医師数を出すのは無理ではないか』と言われた。委員会の求めに十分に応えられなかった」とした。
また別の委員からは、志摩病院の指定管理者化について「指定管理者制度を導入する際は、条件を詰めてセットで出してほしい」と、公募前の条件提示を求めた。浜中理事は「通常は選定委員会で募集要項を作り、その際に条件提示するので、導入時点で出すのは制度的に考えにくい」と難色を示したが、委員は「住民が理解してもらえるような条件を提示して初めて制度化すべき」と注文を付けた。
ほかに、「減価償却が入っていない一部団体の収支見通しは妥当なのか」といった調査に対する信頼性を疑問視する声も。県が調査結果の住民説明会を第1回定例会前に開催する意向を示した以外は、病院改革に対する約2時間の審議は従来同様、不満や批判に終始した。
 

 
4.救急医療体制整備に関する提言について
救急医療体制調査特別委員会は、救急医療の現状と課題について調査を行い、「救急医療体制整備に関する提言」をまとめ、3月6日に知事に提言を行いました。
提言では、地域の救急医療体制確保に県が責任を持ち、地域の実情を踏まえた調整を行うことをはじめ、 厳しい医療体制が続く中で、勤務医の負担軽減措置や、病院間の医師の配置調整に努めることのほか、県単位での医療情報(救急指令)センターの整備検討など、 救急医療の広域搬送体制の構築について要望しました。
併せて、病院のコンビニ受診の抑制や救急車の適切な利用方法など、住民(患者)に対し正しい受診行動を促すための啓発・普及を徹底して実施することなどについても提言しました。
 
【平成21年3月7日 中日新聞記事】---救急医療体制整備を 県議会特別委、知事に提言
救急医療体制の整備について調査してきた県議会の特別委員会は6日、野呂昭彦知事に対し、救急車の搬送先を県全体で管理する「救急司令センター」の整備など政策を提言した。
救急車は病院に電話で個別に受け入れを依頼しているため、搬送先の決定に時間がかかることを指摘。救急隊以外の専門スタッフが搬送可能な病院を県全域で把握することが有効だとした。
ほかに、勤務医の過酷な労働環境をサポートするため業務補助員を配置した病院に対する助成、病院の負担軽減に向け市町が運営する応急診療所への助成などを提案した。 萩野虔一議長や貝増吉郎委員長が野呂知事に提言書を渡した。県は近く文書で回答する。
 

 
 
5 新型インフルエンザ対策について
現在メキシコを中心とした世界各国で感染が確認されている新型インフルエンザの警戒レベルがフェーズ4に引き上げられたことを受け、三重県においても、4月28日に、知事を本部長とする新型インフルエンザ対策本部が設置されました。
4月30日には、世界保健機構(WHO)が警戒レベルをフェーズ5に引き上げ、国内に感染が広がる危険性も高まってきたことから、 議会としても5月8日に防災農水商工常任委員会及び健康福祉病院常任委員会の連合審査会を開催し、県の対応状況について調査を行いました。また同日の本会議では、新型インフルエンザ対策として、タミフルの購入費など約4億円を増額する補正予算を、また、5月29日の本会議では、発熱外来の設置に伴う新たな医師・看護師確保の支援など約4,870万円の補正予算をいずれも全会一致で可決しました。
6月15日には、県内で初めて新型インフルエンザの感染患者が確認され、7月15日現在で23人の感染が確認されました。
6月19日に国が新型インフルエンザの運用指針を改定したことに伴い、県は、30日に弱毒性とされる新型インフルエンザに対する今後の方針を発表しました。
10月27日にインフルエンザ警報が発令され、新型インフルエンザの流行は今後も続くと予測されています。
また、新型インフルエンザワクチンの接種については、10月19日から県内の医療機関において、医療従事者を対象とした新型インフルエンザワクチンの接種を開始しました。
12月18日の本会議では、新型インフルエンザ対策としてワクチン優先接種者で低所得者の実費負担に補助する市町を支援する9億9,000万円の補正予算を全会一致で可決しました。


■インフルエンザワクチン優先接種者
医療従事者
10月19日から実施
妊婦及び基礎疾患を有する方
11月16日から実施
1歳〜小学校低学年(3年生まで)
11月16日から実施
1歳未満児の保護者等
12月21日から開始(※)
小学校高学年(4年生〜6年生)
12月21日から開始(※)
中学生、高校生に相当する年齢の方
12月21日から開始(※)
高齢者(65歳以上の方)
平成22年1月中旬
※すべての方が12月21日から接種できるわけではありません。

 
 
【平成21年5月9日 読売新聞記事】---新型インフル対策費4億 県議会、補正予算案を可決
県議会の本会議が8日開かれ、新型インフルエンザ対策として、タミフルの購入費など約4億円を増額する今年度の一般会計補正予算案を、全会一致で可決した。県はすでにタミフル 15万2,000人分を備蓄しており、これで国の備蓄分なども含め、目標としている県民の45%分を今年度中に確保できる見通しという。
タミフル9万 7,500人分とリレンザ9,750人分(いずれも1人分=1日2錠5日分)の抗インフルエンザ薬の備蓄や、ウイルス検査キット、発熱外来設置に伴う医師・看護師などの個人防護服(PPE)などに約3億7,900万円分を盛り込んだほか、発熱をチェックするサーモグラフィーやマスクなどに約900万円を計上した。
本会議に先立ち、防災農水商工、健康福祉病院の両常任委員会による合同審査も行われ、県健康危機管理室と各保健所に設置された発熱相談センターの相談件数が、新型インフルエンザの警戒水準が「フェーズ5」に引き上げられた30日以降急増し、今月6日までで計 568件に上ったことが報告された。
感染症指定医療機関など10病院に発熱外来を設置する準備も完了しており、今後、警戒水準の引き上げや、県内での感染確認があれば、発熱外来の追加やスタッフの増員など、態勢強化に取り組む。
【平成21年5月29日 中日新聞記事】---新型インフル 県、追加対策に4,900万円 補正予算案きょう提案 発熱外来の運営支援
県は28日、新型インフルエンザの追加対策費4,900万円を増額する本年度一般会計補正予算案を発表した。29日の県議会本会議に提案し、即日採決される。
追加対策は、感染の疑いのある患者を診察する発熱外来の運営支援制度を創設。設置病院がまん延期に他病院医師や看護師らの応援を得る場合の人件費などを助成し、保健センターなど医療機関以外に発熱外来を設ける際の費用も補助する。
県健康危機管理室が24時間態勢で対応している発熱相談センターは、午後9時から翌日午前9時までの相談業務を外部の医療関係団体に委託。外国人からの相談に対応するため、各保健所の発熱相談センターにポルトガル語やスペイン語の通訳を配置する。
【平成21年7月1日 中日新聞記事】---新型インフル 県も対応緩和へ
県は30日、新型インフルエンザの診療や相談などで現状の対応を見直すことを決めた。新型インフルエンザが疑われる場合でも軽症患者は自宅療養とするなど緩やかな対応に変える。
流行中の新型インフルエンザが弱毒性であるため厚生労働省が対応を見直したことを受けた措置。8日から適用する。
発熱患者を受け入れてきた医療機関の発熱外来を廃止し、すべての医療機関患者を受け入れる。県は発熱患者と一般患者の接触を避けるよう待合所をカーテンなどで仕切るよう県医師会を通じて医療機関に求める。
県庁の健康危機管理室と9保健所にある発熱相談センターは「県インフルエンザ相談窓口」に名称を改める。相談時間は平日の午前8時半から午後5時15分のみとする。
検査体制も7月20日ごろの厚生労働省の省令改正を受けて変える。新型インフルエンザが疑われても重症化や集団感染につながる場合を除き確定検査を行わない方針。
【平成21年10月28日 伊勢新聞記事】---新型インフル 妊婦や基礎疾患者用ワクチン 医療機関に均等配分
県、警戒レベル「警報」に

新型インフルエンザ用ワクチンが不足する中、県は27日、妊婦や基礎疾患者への接種用ワクチンを、1回目発送分は受託医療機関に均等配分する方針を決めた。1機関当たり30〜40回分になる見通し。一方、県は流行が一層拡大しているとして警戒レベルを「警報」に引き上げた。ピークの冬期より早い10月中の警報発令は初めて。
【平成21年12月16日 毎日新聞記事】---新型インフルワクチン接種 前倒し21日から 小4〜高校生ら
新型インフルエンザの接種について県は15日、1歳未満児の保護者と、小学4〜高校生に対する接種予定を前倒しし、実施可能な医療機関で21日から始めることに決めた。
1歳未満児の保護者は来年1月上旬から、小学4年〜高校生に対しては同月中旬からの接種を予定していた。
しかし、一部の医療機関ではワクチンが余っていることに加え、既に接種が始まっている幼児や、小中学生の約7割が感染し、接種の必要性がなくなっている点を考慮。今後、感染の恐れがある未感染の中高校生らにワクチンを有効活用することにしたという。
県健康危機管理室によると、9月初旬から12月6日までの県内の感染者(推定値)は約22万人で、5〜9歳は全体の約73%、10〜14歳は同約67%が既に感染。これに対し、15〜19歳は同約32%で、幼児や小中校生に比べ感染率が低い。
 

 
 
6 県議会役員改選について
県議会は、5月15日に本会議を開き、議長に新政みえの三谷哲央氏を、副議長に自民みらいの野田勇喜雄氏を選出しました。
また、新しい各常任委員会や特別委員会などの正副委員長を決めました。

◆常任委員会:政策総務、防災農水商工、生活文化環境森林、健康福祉病院、県土整備企業、教育警察、予算決算
◆特別委員会:地域経済活性化対策調査、地域雇用対策調査
◆議会運営委員会

私(青木謙順) は、教育警察常任委員会委員長、予算決算常任委員会委員、地域雇用対策調査特別委員会委員に就任しました。
 
【平成21年5月16日 朝日新聞記事】---県議会議長に三谷氏を選任
県議会の議長に新政みえの三谷哲央氏(61)=桑名市・桑名郡選挙区、4期=、副議長に自民みらいの野田勇喜雄氏(55)=尾鷲市・北牟婁郡選挙区、3期=が就任することが15日、決まった。今年度から議会改革の一環で、議長の任期は2年間。三谷氏は「さらなる議会改革をすすめたい」と抱負を語った。
三谷氏は記者会見で、議長マニュフェストの試案を策定していることを明らかにした。さらに議長マニュフェストを策定し、「議会として(県の)予算を要求するような仕組みづくりを目指したい」などと語った。また、議会事務局に、外部人材を一定期間登用するなどして政策形成能力の向上を図りたい考えを明らかにした。
 

 
 
7 第2次緊急雇用・経済対策補正予算について
県は、現下の厳しい経済状況や雇用情勢に対応するため、平成20年度2月補正、平成21年度当初予算において、「雇用対策」、「経済対策」、「生活対策」の3本柱からなる第1次緊急雇用・経済対策で約68億円を計上しました。
また、官民協働の「三重県経済危機対策会議」や、県庁内組織である「三重県緊急経済対策会議」を設置し、地域の実情を把握し、より効果的な施策の推進に努めています。

5月15日には、第2次緊急雇用・経済対策として、国の制度に基づく「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」として約12億9千万円、県単独事業としても雇用・生活者支援や金融対策として約5億9千万円からなる、総額約18億8千万円の追加補正予算を計上し、同日の本会議において可決されました。
さらに国は、4月に過去最大規模となる総額57兆円程度(財政措置15兆円程度)に及ぶ追加の経済危機対策を発表し、5月29日には、総額13兆9千億円の追加経済対策を盛り込んだ補正予算が成立しました。

政府の補正予算成立を受け、県は6月4日の本会議に238億5,500万円の第3次緊急雇用・経済対策などを含む約316億6千万円の補正予算を提出し、さらに6月26日の本会議には、雇用創出事業など約38億4千万円の第4次緊急雇用・経済対策を含む約214億2千万円の補正予算を提出しました。議会では予算決算常任委員会などで審議が行われ、6月30日の本会議でいずれも原案どおり可決されました。

9月16日の本会議には、雇用、金融対策など約38億6,100万円の第5次緊急雇用・経済対策を含む約87億8,300万円の補正予算を提出し、10月20日の本会議で原案どおり可決されました。
11月24日の本会議には、3億6,843万円の第6次緊急雇用・経済対策を計上した補正予算を提出し、11月27日の本会議で原案どおり可決されました。
 
【平成21年5月16日 朝日新聞記事】---18億円、補正予算可決 県議会
雇用情勢の悪化を受け、県議会は15日、第2次緊急雇用経済対策として、約18億 8,100万円の一般会計補正予算案を全会一致で可決した。約630人の新規雇用のほか、私立高校の授業料減免措置など県単独事業も盛り込んだ。
補正予算は雇用、経済、生活対策の3本柱。主な歳出内訳は、伊勢湾の海岸の漂着ゴミ調査など雇用を創出する54事業に9億2千万円、中小企業に資金を円滑に提供する事業などに1億 3,900万円、私立高校の授業料減免などに1億4,700万円。また第1次緊急雇用経済対策として4月中旬に設置された、ハローワークと連携した相談窓口の求職者総合支援センター(四日市市)は約1カ月で3,154件の利用があったとし、有効求人倍率が0.28倍と県内でもっとも低かった鈴鹿にも設置することを決めた。
【平成21年6月5日 読売新聞記事】---雇用対策など11議案を提出 県議会定例会が開会
県議会定例会が4日開会し、政府の補正予算成立を受け、県は238億5,500万円の第3次緊急雇用・経済対策などを含む約316億6,000万円の一般会計補正予算案など11議案を提出した。
補正予算案には、内需拡大策として前倒しした172億6,000万円の公共事業のほか、県立学校や県の施設で地上デジタル放送対応のテレビを整備する費用、県所有車両の環境対応車への買い替え費用などが盛り込まれている。
野呂昭彦知事は提案説明で、「雇用情勢の推移を踏まえ、国に連動して必要な対策をとりたい」と述べた。
【平成21年6月27日 読売新聞記事】---雇用創出など6議案を提出 県議会定例会
県議会定例会が26日開かれ、県は雇用創出事業など約38億4,000万円の第4次緊急雇用・経済対策を含む総額214億2,000万円の一般会計補正予算案と、基金創設の条例案など6議案を提出した。
雇用対策では、離職者を対象に、生活交通実態調査や農道交通量調査など15事業で106人の新規雇用創出に取り組む。また、障害者施設や私立学校の耐震化を進めるほか、介護職員の処遇改善や、老人福祉施設の整備も補助する。
【平成21年9月17日 中日新聞記事】---定例県議会が開会 補正予算など12議案提出
県議会の第2回定例会が16日開会し、県は追加の緊急雇用・経済対策などで87億3,800万円を増額する本年度一般会計補正予算など12議案を提出した。会期は12月18日までの94日間。
補正予算の主な歳出は、新たに372人の雇用創出などを図る雇用対策に9億8,400万円を計上。中小企業への資金融資枠を拡大するなど経済対策に16億円、子育て支援拠点施設の整備などを支援する生活対策には10億7,600万円を盛った。
【平成21年11月28日 伊勢新聞記事】---第6次緊急雇用経済対策など可決 県議会定例会
県議会は27日、3億6,843万円の第6次緊急雇用経済対策を計上した一般会計補正予算など9議案を原案通り可決、(中略)
第6次対策は、53事業で332人の短期雇用創出と、金融機関の協力で県単融資事業の金利を一律0.25%引き下げたり、小規模事業資金の利子補給補助を0.1%上乗せして0.6%にするなどの経済対策が盛り込まれている。
 

 
 
8 平成21年第2回定例会について
平成21第2回定例会9月会議は、9月16日に開会し、平成21年度一般会計補正予算などが提案されました。本会議並びに常任委員会などにおいて活発な議論が繰り広げられ、10月20日の本会議で、一般会計補正予算など12議案に、この日追加上程された公安委員と公害審査委員の各選任同意案を加えた計14議案が可決され、昨年度病院事業会計など決算認定4件が認定されました。

平成21第2回定例会11月会議は、11月24日に開会し、雇用・経済対策に係る平成21年度一般会計補正予算などが追加上程されたほか、平成20年度一般会計・特別会計決算認定議案、議員提出の三重県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案などを審議しました。

11月27日の本会議では、第6次緊急雇用・経済対策を計上した一般会計補正予算など9議案を原案どおり可決したほか、平成20年度一般会計・特別会計決算認定議案12議案を原案どおり認定しました。

12月18日の本会議では、平成21年度一般会計補正予算など35議案、国の来年度予算編成で地方財源の確保などを求める意見書6件を可決し、閉会しました。
 
【平成21年9月17日 伊勢新聞記事】---補正予算など12議案上程 県議会、第2回定例会開会
県議会の第2回定例会が16日開会した。会期を12月18日までの94日間と決めた後、約87億3,826万円の一般会計補正予算案など12議案を一括して上程。野呂昭彦知事が提案理由を説明し散会した。
【平成21年10月21日 伊勢新聞記事】---補正予算案など14件可決 県議会、決算認定4件も
県議会第2回定例会は20日、本会議を再開し、約87億3,800万円の一般会計補正予算案など12議案に、この日追加上程された公安委員と公害審査委員の各選任同意案を加えた計14議案と、昨年度病院事業会計など決算認定4件を可決、認定した。
【平成21年11月25日 伊勢新聞記事】---補正予算など41議案上程 県議会定例会
県議会の第2回定例会は24日、本会議を再開し、第6次緊急雇用経済対策を含む38億5,695万円の12月補正予算など41議案、報告8件を一括して上程。併せて、県の特別職らと同様に議員報酬の期末手当の年間支給額を0.35月分引き下げる条例改正案を議員提出した。
【平成21年12月19日 伊勢新聞記事】---補正予算など35議案可決 県議会閉会 新型インフル、接種に9億円
県議会の第2回定例会は18日、46億382万円の一般会計補正予算や地域医療再生臨時特例基金の設置条例案など35議案を原案通り可決し、閉会した。請願は私学助成制度の堅持・充実強化など3件が採択、30人学級と行き届いた教育の実現を求めた1件が不採択となった。
一般会計補正予算は、新型インフルエンザ対策としてワクチン優先接種者で低所得者の実費負担に補助する市町を支援する9億9,000万円や、特定不妊治療費助成金6千万円、高度部材イノベーションセンターに新研究棟整備2,600万円などが盛り込まれている。
 

 
 
9 JR名松線の災害復旧について
10月7日夜から8日朝にかけて県内を襲った台風18号の影響で、JR名松線(松阪−伊勢奥津)は各所で土砂崩れや落石などの被害を受けました。

10月29日、JR東海は台風18号の被害で不通が続く名松線
(松阪−伊勢奥津、全長43.5キロ)の家城−伊勢奥津間(17.7キロ)を部分廃止し、バス運行に切り替えると発表しました。

10月30日に開催された予算決算常任委員会で、
私(青木謙順)は、地元自治会が、JR東海に名松線の早期復旧の要望書を提出したことを明らかにした上で、野呂知事の考え方について質問しました。

11月2日には、津市主催の住民説明会が津市美杉町八知の総合開発センターで開かれ、台風18号の被災から現在までの経緯、バスの代行運転を行うとしたJR東海からの申し入れ事項、名松線の被災状況が説明されました。同日、松田市長は野呂知事に全線復旧の支援を求める要望書を手渡しました。

11月4日には、津市美杉町の7地区の自治会長が県庁を訪れ、全線復旧を求める要望書を野呂知事と三谷県議会議長に提出しました。同日、松田直久津市長は中部運輸局とJR東海を訪れ、全線復旧を求める要望書を提出しました。

11月11日には、県議会の三谷議長と
私(青木謙順)を含め津市選出の県議4人が、JR名松線の家城−伊勢奥津間の被害状況を視察しました。

12月19日には、「名松線の全線復旧を求める会」(会長・結城実津市自治会連合会美杉支部長)が、
津市美杉町八知の総合開発センターで住民約100人が参加して発足し、決起集会を開きました。同日、JR東海が同センターで名松線家城−伊勢奥津間のバス切り替え方針について住民説明会を開きました。地元からは復旧を求める声が相次ぎ、JR側と平行線をたどりました。
 
【平成21年10月10日 朝日新聞記事】---台風被害 名松線 復旧に時間 12日まで運転見合わせ
JR東海は9日、名松線(松阪−伊勢奥津駅、43.5キロ)の家城−伊勢奥津間の数十カ所で発生した土砂崩れや線路下の土砂の流出に伴う復旧工事のため、12日まで全線で運転見合わせを決めた。(中略)
JRは10〜12日、臨時バスを4往復走らせるが、復旧の見通しについて、広報担当者は「13日以降の運転再開は、現段階で明言できない」と話す。
【平成21年10月16日 中日新聞記事】---台風被害名松線 全面復旧 めど立たず 松阪−家城間で一部再開
7日夜から8日朝にかけて県内を襲った台風18号の影響で、JR名松線(松阪−伊勢奥津)は各所で土砂崩れや落石などの被害を受けた。全線運休が1週間続き、15日に松阪−家城の一部区間で運転を再開したものの、家城−伊勢奥津間の復旧の見通しは依然立っていない。名松線の利用者には戸惑いの声が広がっている。
【平成21年10月30日 中日新聞記事】---JR名松線 一部廃止へ 家城−伊勢奥津 台風被害の復旧困難
JR東海は29日、台風18号の被害で不通が続く名松線(松阪−伊勢奥津、全長43.5キロ)の家城−伊勢奥津間(17.7キロ)を部分廃止し、バス運行に切り替えると発表した。旧国鉄からの継承路線で同社が廃止方針を打ち出すのは初めて。地元自治体などの理解を求めた後、国土交通省に鉄道事業法で定めた一部廃止の届け出を提出する。
同社によると、8日に三重県を直撃した台風18号のため、急峻な山間部の家城−伊勢奥津間の路線は38カ所で土砂崩れや路盤流出などの深刻な被害が発生。沿線周辺部の山林などの被害も大きく「再開を目指す状況になく、現実的でない」と結論付けた。
在来線を管轄する東海鉄道事業本部長の中村満専務は「復旧させたとしても、大きな被害が起きる恐れがあり、鉄道による安全で安定的な輸送はできない」と述べ、バスと鉄道を組み合わせた路線の維持を強調した。
【平成21年10月31日 伊勢新聞記事】---県議会常任委、昨年度決算の総括質疑 名松線バス代行 知事「地元と協議」
県議会は30日、予算決算常任委員会(山本教和委員長、48人)を開いた。(中略)
JR東海が台風被害で運休となっている家城−伊勢奥津間を廃止し、バス運行に切り替えることを提案した名松線については青木議員が質問。地元自治体がこの日、JR東海に早期復旧の要望書を提出したことを明らかにした上で、野呂知事の考え方を聞いた。
野呂知事は「状況把握に努めるとともに、もし鉄道からバスになれば地域への影響があると思うので、(地元の)津市と協議しながら対応を考えたい」とした。
【平成21年11月3日 中日新聞記事】---美杉地域住民ら「名松線存続を」 津市の説明会
一部廃止の方針が決まったJR名松線に関する津市主催の住民説明会が2日、同市美杉町八知の市美杉総合開発センターで開かれた。
出席した美杉地域の住民ら70人からは、存続を訴える意見が相次いだ。
松田直久市長は「存続に向けてJR東海や国、県に要望していくので力添えを」とあいさつ。担当職員が台風18号の被災から現在までの経緯、バスの代行運転を行うとしたJR東海からの申し入れ事項、名松線の被災状況を説明した。
出席者からは「高齢化の進む美杉地域では生活の足に不可欠」「名松線がなくなれば、まちづくりの取り組みがくじけそうになる」との意見が相次いだ。松田市長は「いろいろな思いをもらった。心強く要望活動に入ることができる」と述べた。
松田市長は同日午後、津市内であった知事と県内の市町長の会合で、野呂昭彦知事に全線復旧への支援策を求める要望書を渡した。野呂知事は「連携し、情報共有しながらやっていこう」応じたという。
【平成21年11月5日 読売新聞記事】---自治会が県に全線復旧要望 名松線一部廃止
JR東海名松線家城−伊勢奥津間の鉄道運行廃止方針を受けて、津市美杉町の7地区の自治会長らが4日、県庁を訪れ、全線復旧を求める要望書を野呂昭彦知事と三谷哲央・県議会議長に提出した。
要望書では、「地域にとっては死活問題。長く親しまれてきた地域のシンボル的な存在でもあり、将来の県政発展にも重要な路線」と訴えている。
江畑賢治副知事は「『安全な運行ができない』とするJR東海の調査内容を検討し、津市や地元の方々と相談して対応を決めたい」と述べた。三谷議長は「JR東海に出向き、皆さんの声を伝えたい」と答えた。

運輸局、JRへ 津市長も提出

一方、津市の松田直久市長は同日、中部運輸局とJR東海を訪れ、全線復旧を求める要望書をそれぞれに提出した。
【平成21年11月5日 読売新聞記事】---自治会が県に全線復旧要望 名松線一部廃止
JR東海名松線家城−伊勢奥津間の鉄道運行廃止方針を受けて、津市美杉町の7地区の自治会長らが4日、県庁を訪れ、全線復旧を求める要望書を野呂昭彦知事と三谷哲央・県議会議長に提出した。
要望書では、「地域にとっては死活問題。長く親しまれてきた地域のシンボル的な存在でもあり、将来の県政発展にも重要な路線」と訴えている。
江畑賢治副知事は「『安全な運行ができない』とするJR東海の調査内容を検討し、津市や地元の方々と相談して対応を決めたい」と述べた。三谷議長は「JR東海に出向き、皆さんの声を伝えたい」と答えた。

運輸局、JRへ 津市長も提出

一方、津市の松田直久市長は同日、中部運輸局とJR東海を訪れ、全線復旧を求める要望書をそれぞれに提出した。
【平成21年11月12日 中日新聞記事】---名松線復旧 砂防事業の推進必要 県議長ら被災現場を視察
県議会の三谷哲央議長と津市選出の県議4人が11日、台風18号で不通になったJR名松線の家城−伊勢奥津間(17.7キロ)の被害状況を視察した。
JR東海の担当者から説明を受けながら、津市美杉地域の被災状況を歩いて視察。市自治会連合会美杉支部の結城実会長も同行し、線路脇の山の斜面が崩れて土砂が流入したり、地面が陥没したままの状況を確認した。
JR東海は不通区間を廃止し、バス運行に切り替える方針を示している。三谷議長は「予想していたほどの被害規模ではなかった。やる気さえあれば復旧できるだろう」と指摘する一方で、「土砂の流入がひどいところもある。県の砂防事業をしっかり進めることも必要」と述べた。
また、近くJR東海本社を訪問することを明らかにし、「本社の意向を聞いた上で、県や津市と連携し対応していく」と話した。
【平成21年11月14日 中日新聞記事】---津など台風18号激甚災害に指定
10月6〜8日の台風18号で被災した三重県の津市と伊賀市などが、災害復旧事業に国の補助金がかさ上げされる「局地激甚災害」に指定された。政府が13日、閣議決定した。
津市の旧美杉村地区は農地・農林業施設と道路・河川、伊賀市の旧青山町地区は農地・農林業施設の災害復旧が補助の対象。復旧工事の補助率が10%前後かさ上げされ市町の財政負担が軽減される。
県などによると、両地区の農地・農林業施設の被害は計約4億8千万円。津市全体の道路・河川被害約7億1,500万円のうち約4分の3が旧美杉村地区。
【平成21年12月20日 伊勢新聞記事】---名松線全面復旧を 治山しないと難しい 津で説明会 住民、JR 平行線
JR東海は19日、津市美杉町八知の総合開発センターで台風18号災害に伴う名松線家城−伊勢奥津間のバス切り替え方針について住民説明会を開いた。約100人が参加。地元からは復旧を求める声が相次ぎ、JR側と平行線をたどった。
JRからは中村満東海旅客事業本部長ら5人が説明に当たり、「これからも必要があれば説明の場を設けたい」と話した。中村本部長は、「山の状況はかつてと相当変わっている。(治山が)整わないと復旧は難しい。鉄道だけを復旧しても、災害を受けると長期にわたる運転規制を繰り返す。安全安定輸送を提供できない」とバスへの切り替え理由を説明した。民営化以来、名松線利用者が6割低下し、特に家城−伊勢奥津間は8割減少したとも指摘した。
住民からは、「鉄道を何とかして通したい気持ちが伝わってこない」「道路も土砂災害を受けている」などと、鉄道の全面復旧と代行バス反対の意見が続いた。

住民100人決起集会 坂口力議員らも出席

台風18号の被害に伴うJR東海の名松線家城−伊勢奥津間のバス代替輸送方針を受け、「名松線の全線復旧を求める会」(会長・結城実津市自治会連合会美杉支部長)が19日、三杉町八知の総合開発センターで住民約100人が参加して発足し、決起集会を開いた。坂口力、森本哲生、田村憲久各衆院議員や青木謙順県議らが出席した。
結城会長は、「代行バスに変えてしまうと、子々孫々に至るまで後悔する。森林セラピーが立ち上がり、名松線を利用してたくさんの人が来てくれるだろうという矢先。赤字路線であることが大きな障害になっているのではないか。力を合わせて守り抜こう」とあいさつした。
坂口氏は、「河川改修と治山できちっと直していけば再三再四起きることではない」と指摘。森本氏は全国津々浦々の過疎の町の鉄道に影響し、すごく大事な、問題」と強調した。田村氏は、「乗って残そう名松線の言葉のように、森林セラピーなどでの観光客利用を会を通じて大きく広げてほしい」と語った。
住民からは、「乗る気もないのに残せというのは無理。入会条件として回数券の購入を」「地域を考える原点に立たされているような気がする」などの声が出た。「住民の生活に密着した地域の生命線である名松線」「地域のまちづくりの基盤である名松線」をスローガンに掲げて読み上げ、気勢を上げた。
 

 

U.検討会・勉強会などについて
 
1. 議員提出条例に係る検証検討会
議員提出条例について、社会情勢の変化などを勘案し、検証するため、 平成20年5月に「議員提出条例に係る検証検討会」を設置し、まず最初に「三重県リサイクル製品利用推進条例」について、検証することとし、検討を重ねてきました。
同検討会は、特別管理廃棄物などを利用して生産されたものはリサイクル製品とはしないことを条例上明記するなどの改正案をまとめ、2月20日議員発議により改正条例案を提出しました。
2月27日に県議会は、知事に対して、 リサイクル製品の品質及び安全性を十分確保した上でリサイクル産業を担う事業者の負担軽減を検討するべき、県庁部局間の連携を密にして認定リサイクル製品の優先的な購入に取り組むべきなど、 7項目の申し入れを行いました。
その後、 改正条例案は、 委員会での審査を経て、 3月23日に可決、成立しました。
また、 1月30日に開催した第13回検討会からは「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」の検証を行っており、 この条例に関して、県政の公正性、透明性又は効率性の確保を図るとの観点等から 補助金等に関する議会への報告の見直し等について、議論を行いました。
同検討会は、暴力団の排除規定を盛り込むなどの改正案をまとめ、6月9日に議員発議により改正条例案を提出し、委員会での審査を経て、6月30日に可決、成立しました。

さらに、「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」の検証を一つの区切りとして、検討会のメンバーの見直しを行い、6月30日に第1回の検討会が開催され、「三重県行政に係る基本的な計画について議会が議決すべきことを定める条例」の検証を行うことが決定されました。

同検討会では、県民しあわせプランに加え、第二次戦略計画が県行政における総合的な計画に該当すること、また、単年度の計画などを除いて、3〜5年先あるいはそれ以上の将来を見据えた「中長期的な」目標を掲げる計画を議決対象とすることなどを検討しています。
これに対し知事は、「知事選で掲げたマニュフェストを具体化した戦略計画が議決対象とされることは、県民の負託を受けて県政運営をしていく中で多大な影響が予想される」と反発し、議会に協議を申し入れました。

11月9日に開催された協議の場では、知事の予算編成権などを危惧する野呂知事に、検討会の西塚宗郎座長が「予算と戦略計画は別」と反論し、議論は平行線のままで結論は出ませんでした。

現在、各会派の意見を取り入れ、検討会で引き続き議論を進めています。
 
【平成21年2月28日 中日新聞記事】---再生品利用促進積極取り組みを 県に議会申し入れ
県議会は27日、県リサイクル条例製品利用推進条例の運用について、品質の安全性を確かめた上でリサイクル製品の利用を促す取り組みを進めるよう野呂昭彦知事に申し入れた。
申し入れは、条例に基づいて認定されたリサイクル製品が市町の公共事業にあまり使われていないことを指摘。県が認定製品を優先的に購入し、消費者への情報提供も充実されるべきだとした。
県内で発生する再生資源の利用や、肥料など農業資材の認定拡大を図るため、認定基準を見直すことも要請。萩野虔一議長から申し入れ書を渡された野呂知事は近く、県内資源を5割以上含む製品を求めるなどの対応策をまとめると説明した。
条例は 2001年3月、議員提出で制定された。石原産業が不法投棄したフェロシルトをリサイクル製品と認定していたことなどから、県議会の議提条例検証検討会が見直しを進めてきた。
県議会は有害性の高い特別管理廃棄物を利用したものはリサイクル製品から除くなどとする条例改正案も定例会に提出している。
【平成21年3月24日 伊勢新聞記事】---リサイクル製品利用推進条例 一部改正案を可決 県議会
県議会は23日、再資源の利用除外規定を明記した「リサイクル製品利用推進条例」の一部改正案を可決した。利用除外する空間放射線量率に数値を入れるべきでないと、東海三県の6市民団体が2度にわたって再考を求めていたが、原案通りの改正となった。
産業廃棄物の汚泥をリサイクル製品の土壌埋め戻し材と偽って販売した、石原産業のフェロシルト事件を受けた改正。議員提出条例のリサイクル製品利用推進条例が結果的に悪用されており、県議会の検討会は議決責任を認めた上、再資源の利用除外規定を追記した。
【平成21年6月2日 読売新聞記事】---補助金交付、暴力団を排除 県議会が条例改正案に明記
県議会の各会派は、県の補助金を交付する直接の相手から暴力団関係者を排除することを盛り込んだ条例改正案を開会中の県議会に議員提案することを決めた。県議会事務局によると、補助金交付について暴力団排除を条例で明記するのは都道府県では例がないという。
議員提案で2003年3月に制定した「補助金等の基本的な在り方等に関する条例」を改正し、「補助金等を暴力団等に交付することのないよう(中略)交付の目的、趣旨等を勘案しつつ、必要な措置を講ずるものとする」の条文を加える。
県は公金が暴力団の資金源になるのを防ぐため、公共工事や物件関係の契約、指定管理者の選定などで、暴力団関係者の排除措置を実施しているが、補助金の交付については明確な規定がなかった。
補助金交付手続きの際、相手方が暴力団関係者かどうかを県警に照会し、排除基準に該当する場合は、交付決定せず、決定後に判明した場合、交付決定を取り消す。
条例改正案は6月中旬に可決される見込みで、暴力団排除要綱の制定、県警との協定締結などを経て、9月末ごろから施行する予定。
【平成21年7月1日 伊勢新聞記事】---「県計画の議決条例」検証へ 県議会検討会
議員提出条例を検証する県議会の検討会は30日開き、座長に西塚宗郎氏(新政みえ、4期、桑名市・桑名郡選出)、副座長に岩田驩テ氏(自民みらい、3期、伊賀市)を選出。検証する条例を「県行政の基本的な計画について議決すべきことを定める条例」に決めた。
10人のメンバーが交代してからの初の会合。出席した三谷哲央議長は「制定後、社会情勢や意識の変化で議提条例が目的通りのものになっているか検証する検討会の役割は非常に重要」と述べ、"個人の思い"として議決条例を早い段階で審議対象にするよう求めた。正副座長を決めた後、審議対象を議論。議長の考えや同条例が対象7本のうち最も古い平成13年4月施行である点を踏まえて、最初に検証することを決定した。続いて「子どもを虐待から守る条例」「契約の透明性を高めるための条例」の順に協議していく方針だ。
一方、検討会が提案した全国的にも珍しい暴力団の排除規定を盛り込むなどした「県補助金等の基本的な在り方条例」改正案は、この日の県議会第1回定例会で全会一致で可決した。
【平成21年11月10日 毎日新聞記事】---県総合計画の戦略計画 議決対象めぐり平行線
知事「予算編成・提出権拘束」と難色 県議会「議決して初めて県の意思」

県の総合計画「県民しあわせプラン」の戦略計画などを県議会が議決対象にしようとしていることについて9日、野呂昭彦知事と県議会の協議があった。知事は「知事の予算編成権や提出権を拘束する」と難色を示し、議論は1時間余り平行線をたどり、結論は出なかった。 「知事選で掲げたマニュフェストを具体化した戦略計画が議決対象とされることは、県民の負託を受けて県政運営をしていく中で多大な影響が予想される」と反発する知事の申し入れで行われた。
知事は、戦略計画には具体的な数値目標や事業費が示されていることを指摘。「今後の予算編成と極めて関連が深い」と慎重な対応を求めた。議会側は「戦略計画は県の計画であり、一政治家のマニュフェストではない。マニュフェストが計画に反映されるのなら、議決して初めて県の意思となる」と反論した。
これに対し、知事は地方自治法と二元代表制のあり方まで言及。「知事と議会の責任、役割は異なる。議員提案条例であっても、(問題のあった場合の)監査請求などの対象は知事になる」などと訴えた。だが「二元代表制について議論する協議の場ではない」とする議会側と最後まで意見はかみ合わなかった。
 

 
2. 政策討論会議(財政問題)
財政問題調査会から議会に提出された第一次答申を受け、答申内容を検討し、議会としての考え方を知事に提示していくために、平成20年10月に議会基本条例第14条に基づく政策討論会議を設置しました。
これまでに7回の会議を開き、審議を重ね、提言案を取りまとめ、3月30日に全員協議会を開催し、説明を行いました。
その後、4月21日に代表者会議に諮り、議会の総意とした上で、4月30日に知事に対して、「財政の健全化に向けた提言」を行いました。
 
【平成21年5月1日 伊勢新聞記事】---算定マニュアル作成を 財政健全化で県議会提言 「資産カルテ」など5項目
県議会は30日、政策提言に向けた調査をする「政策討論会議」(座長・萩野虔一議長、13人)で策定した、健全化判断比率の算定マニュアルの作成などを求める提言を野呂昭彦知事に提出した。野呂知事は「指摘をしっかり受け止め、検討したい」と回答した。
提言は、議会の調査機関「財政問題調査会」の答申を基に策定。財政健全化法に基づく健全化判断比率で、より正確な算定と適正な審査のため、県として算定・審査マニュアルを定めるべきとする提案のほか、すべての公社・第三セクターでの将来負担比率の算定についての調査、財務書類4表の公表に合わせた県民に分かりやすい県独自の指標の設定、一定以上の大規模施設の「資産カルテ」の作成・公表、「包括的な財務年次報告書(県アカウンタビリティレポート=仮称)」の作成・公表の5項目の実施、検討を求めている。
萩野議長は「公債費残高が1兆円を超え、財政構造の硬直化が進み、臨時的な財政需要に対応できる自由度が失われつつある」と危機感を示し、提言内容の迅速、的確な対応を要請、文書での回答を求めた。
野呂知事は「資産カルテはどの県でもやっていないが、試行的にどういう形でやっていくか検討したい」と前向きな姿勢をみせ、「アカウンタビリティレポート」についても「報告資料はこれまで作ってきたものの、県民への説明責任があり、より分かりやすくなるようにしたい」と話した。
 
 
3. 議会改革諮問会議
三重県議会では、 より質の高い議会改革に取り組むため、議会基本条例第12条の規定に基づく 附属機関として、「議会改革諮問会議」を設置する条例案が3月23日に議員提出議案として提出され、同日可決しました。
議会改革諮問会議は、学識経験を有する方などで構成し、議会の諮問に応じて議会改革の成果を評価し、議会に改革または改善の提案を行うことを目的とするものです。
10月10日には、第1回議会改革諮問会議が開催され、会長に江藤俊昭氏(山梨学院大学教授)が選出された後、諮問会議の進め方について議論が行われました。
諮問会議では、議会改革の検証作業の一環として、11月には議員の意向把握として議員アンケートを、また県民意識の把握としてe-モニター制度を活用したアンケートを実施しました。
また、12月にはアンケートを補足するため、議員ヒアリングが実施されました。
 
【平成21年3月23日 中日新聞夕刊記事】---三重県議会 全国初 議会改革の諮問機関 設置条例案を可決
三重県議会は23日の本会議で、外部の有識者らでつくる諮問機関「議会改革諮問会議」の設置条例案を全会一致で可決した。県議会事務局によると、地方議会が諮問機関を設けるのは全国初。今後、会議の人選を進め、5月にも設置する。
諮問会議は議会改革の進め方などを第三者に評価、検証してもらうのが目的。議長の諮問を受け、調査や審議を重ねた上で答申する。委員は5人以内で、現県議の任期満了の 2011年4月まで設置する。
議会活動に関する諮問会議は地方自治法に取り決めがない。三重県議会が06年12月に制定した議会基本条例は諮問会議を設置できるとしており、条例に基づいて諮問機関の設置を決めた。
【平成21年10月11日 中日新聞夕刊記事】---「改革」を検証 県議会の諮問機関が初会議
学識者らでつくる県議会の諮問機関「議会改革諮問会議」の1回目の会議が10日、津市内のホテルで開かれた。地方議会が諮問機関を設けたのは全国初。
三谷哲央議長が「これまでの議会改革の中身を検証し、次の改革への第一歩になれば」とあいさつ。5人の委員のうち、山梨学院大法学部の江藤俊昭教授を会長に選出した。
審議では、2006年の「議会基本条例」制定、昨年から始まった定例会の年2回制など一連のテーマに、委員と県議らが意見を交わした。委員からは「県の執行部と議会の関係は変わってきている。民意の反映を競い合うことが大事」「県民が議会改革を理解しているのか」といった声が挙がった。
今後、県民の意見や県議による評価、他県の調査などを基に議会改革が目指すべき方向性を検討し、来春をめどに一次答申をまとめる。
 
 
4. 議員定数等検討会議
6月30日の本会議で、平成23年春に実施される三重県議会議員選挙の議員定数及び選挙区の在り方について協議または調整を行うことを目的とする議員定数等検討会議の設置が承認されました。
7月16日には、第1回の検討会議が開かれ、座長に舟橋裕幸委員が、副座長に山本教和委員が選出されました。

検討会議では、三重県議会議員の定数等に関する法令の規定等を調査し、議員定数及び選挙区について、定数、一票の格差、一人区、地域の特殊性等の課題を抽出し、検討を行いました。

検討の結果、現行の選挙制度では、合区や定数の増減ができる選挙区は限られていることもあり、これらの課題について、抜本的な解決につながる手法を導き出すことはできませんでした。


このため、次回の選挙では、総定数は51に据え置き、合区等の選挙区の変更は行わず、選挙区及び各選挙区の定数は現行のとおりとすることが妥当であるとの結論に至りました。

なお、今後とも人口の変動や高速道路の建設などによる地域の状況の変化などを考慮しつつ、民意を適正に反映させる観点から、定数削減、一票の格差の是正について検討することや、公職選挙法の規定が改正された場合は必要に応じ検討することなどを附帯事項としました。
 
【平成21年6月30日 毎日新聞記事】---次期県議選 定数、選挙区検討へ きょう本会議で設置承認
県議会は29日の各会派代表者会議で、11年春の次期県議選に向け、定数や選挙区の在り方について協議する検討会議を設置することで合意した。30日の本会議で三谷哲央議長が設置の発議を行い、承認される見通し。現在は17選挙区あり、定数は計51。検討会議のメンバーは各会派から選出した11人とし、全体定数の多寡や選挙区割り、各選挙区の定数の妥当性などについて協議する。
【平成21年7月17日 伊勢新聞記事】---議員定数検討会議が初会合 県議会 座長に舟橋氏選出
次期県議選に向け、議員定数や選挙区について協議する、県議会の検討会議が16日、初会合を開いた。最終的な審議結果は全員協議会に示される見通し。
会議設置を提案した議長は「幅広く柔軟に議論してもらうため、協議の場を特別委員会ではなく、検討会議にした」と説明。「削減ありきでの予見なく(定数など)どうあるべきか、一票の格差、市町村合併の影響も含め議論してほしい」と語った。
この後、互選で正副座長を決め、座長は次回会議での協議の進め方など話し合っていく方針を示した。
検討会議は、県議会選挙区調査特別委員会の委員長報告で「定数削減」を求めた付帯決議(平成12年)や、一票の格差是正に努めるよう期待した18年の委員長報告を受け設置。議員定数は4減した15年以降、「51」となっている。
【平成21年10月17日 伊勢新聞記事】---次期県議選の定数や選挙区 議論すれど堂々巡り
県議会検討会議 正副座長が議長と相談へ

次期県議選の議員定数や選挙区を協議する、県議会の検討会議は16日、第4回会合を開いた。一票の格差や一人区、地域の特殊性を念頭にした意見が活発に交わされたが、具体的地域の合区や定数削減など協議内容は見いだせなかった。今後、正副座長が三谷哲央議長とも相談し、対応を決める。
各会派の検討状況によると、県全体の議員定数(51)は「現状維持」が多数を占める。一方で、住民の意見を議会により反映させる必要があると「一人区」の解消を求めながら、一票の格差是正で選挙区の合区や定数を増減すれば一人区が増えるとの指摘もあった。
人口が多い「北」と、少ない「南」の南北問題も俎上に。都市部での定数減には否定的な意見が多い反面、東紀州選出の委員は議員1人が受け持つ面積、交通の利便性などへの配慮を求めた。また、合区問題では、都道府県議会の議員選挙は「郡市の区域による」との公選法規定が「足かせになっている」。
活発な意見交換の一方で、具体的にどの選挙区、地域を議論対象にするかの提示、提案はなく協議は停滞。これを受けて舟橋座長が、副座長や検討会議を設置した三谷議長と相談して今後の対応を決めると提案し、了承された。
【平成21年12月18日 伊勢新聞記事】---議員定数51のまま 県議会代表者会議 検討結果を了承
県議会の代表者会議は17日開き、平成23年春に予定される県議選について、現行通りの議員定数(51)、選挙区とする検討会議の検討結果を了承した。
検討会議の座長は議員定数、一票の格差、一人区、地域の特殊性を検討したが、「抜本的な解決につながる手法を導き出せなかった」と説明した。
法定上限数(58)に対する現行51は減数率12.07%で「全国16位で、おおむね妥当な水準」。一票の格差は2.34倍に広がるが、都道府県議選の最高裁判例を踏まえ「3倍を超えない範囲は違法とは判断されていない」と述べた。
その上で「総定数は据え置き、合区などの選挙区の変更は行わず、各選挙区の定数は現行の通りとするのが妥当と考える」と、検討会議の結論を報告。結論に対する異論は出なかった。
 
 
5 会期等の見直しに関する検証検討プロジェクト会議
12月14日、議会改革推進会議役員会議の決定により、会期等の見直しに関する検証及び検討を行い、結果を取りまとめることを目的に、会期等の見直しに関する検証検討プロジェクト会議が設置されました。
12月18日に開催された第1回会議では、座長に萩野虔一委員が、副座長に山本勝委員が選出されました。
私(青木謙順)も、自民みらいより同会議の委員に就任しました。
 
【平成21年12月17日 伊勢新聞記事】---「会期年2回」検証会議設置へ 県議会 検討事項で意見交換 改革推進会議が総会
県議会は16日、議会改革推進会議(萩野虔一会長)の総会を開き、年2回制の会期を検証する「プロジェクト会議」が設置されるのを踏まえ、検討事項などについて意見交換した。
議会会期の年2回制は平成20年1月開始。来月で丸2年を迎え、19年当時の検討プロジェクトチームの報告書に「次期改選後については通年開催も含め検討する」との記載もあり、検証を始めることになった。
山本勝議員(自民みらい、3期、桑名市・桑名郡選出)が「通年目標があるのか」と質問。萩野会長は「先に結論ありきではない。このままでいいのか、4回に戻すべきか、通年制にすべきか、プロジェクト会議で議論される」と述べた。
中嶋年規議員(同、2期、志摩市)は、検討の基本的な考え方に前回同様の議会の機能強化、県民サービスの向上、経費が大きく増加しない−に加え、「発言機会の確保」を盛り込むよう要請。萩原量吉議員(共産、7期、四日市市)は議会改革全般の問題として「フリーに議論し、率直な意見交換できる議員間討議の機会」を設けるよう求めた。