三重県議会議員 青木けんじゅん 「共生(ともいき)」
 
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T.平成22年1月からの「議会・県政の主な動き」について
 
1.平成22年第1回定例会について
平成22年2月16日に開会した第1回定例会に、平成22年度一般会計当初予算などが提案され、本会議並びに常任委員会などにおいて活発な議論が繰り広げられたところですが、3月23日の本会議で、71議案がすべて原案どおり可決されました。
3月29日の本会議では、地方税法の一部改正等に伴う県税条例などの改正案と、国の交付金の交付額の決定に伴い、8,557万7千円を増額する平成21年度一般会計補正予算を可決しました。
3月31日の本会議では、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」の施行に伴う「三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案」を可決しました。
 
【平成22年2月17日 中日新聞記事】---会期6月30日まで 県議会開会
県議会の第1回定例会が16日開会し、県は2010年度当初予算案や09年度補正予算案など議案52件を提出した。会期は6月30日までの135日間。野呂昭彦知事は提案説明で、政権交代で国の政策が変わってきたことに触れ、「時代の峠だからこそ将来に希望を持ち、安心して暮らせる社会を築く視点に立つことが重要」と述べた。
10年度の県政運営の最重要課題として「厳しい雇用経済情勢に的確に対応する」と強調。緊急雇用・経済対策のほか、新県立博物館の建築工事の着手、県立病院改革を進めることを示した。
【平成22年3月24日 伊勢新聞記事】---県議会 新年度予算案など 71議案を可決
県議会第1回定例会2月会議は23日、本会議を再開。総額6,763億2,814万円の新年度一般会計当初予算案など71議案を原案通り可決した。
新年度一般会計当初予算案は、県立病院改革推進費や新県立博物館整備費をはじめ、未就職卒業者支援など緊急雇用・経済対策、「美し国おこし・三重」総合推進事業などを盛り込んでいる。
このほか、議員提出された県の総合計画戦略計画を議決対象とする条例案や、知事、副知事などの管理職員の給与減額の特例期間を延長する改正条例案、市場公募債導入に伴う条例改正案なども可決した。
○平成22年度当初予算のポイント

県内の厳しい雇用経済情勢を踏まえて、平成21年度2月補正予算と一体的にとらえ、引き続き緊急雇用・経済対策に切れ目なく取り組むとともに、「県民しあわせプラン・第二次戦略計画」の総仕上げの予算として、「重点的な取組」や各施策の目標達成に向けた取組を着実に進めていくため、極めて厳しい財政状況の下、「選択と集中」を図りながら次の点を基本に編成しました。
 
  1.県内の厳しい雇用経済情勢を踏まえた緊急雇用・経済対策の推進
    厳しい雇用経済情勢が続くなか、「平成22年度三重県緊急雇用・経済対策推進方針」に基づき、平成21年度から平成22年度へと切れ目なく効果的な雇用・経済対策を進める。
 
  2.「第二次戦略計画」の「重点的な取組」などの目標の達成
    「県民しあわせプラン・第二次戦略計画」の最終年度として、「重点的な取組」や施策目標の達成に向けて、全力で取り組み、「経済や産業が元気な社会」、「くらしの安全・安心が確立された社会」、「助け合い、ささえあいによる絆社会」の三つの社会像の実現をめざす。
 
  3.“文化力立県”を象徴する事業などの着実な推進
    “文化力立県”の2年目の年として、本県の文化力を象徴する事業を着実に推進するとともに、特定課題への適切な対応により県勢の発展につなげる。
(1)「美し国おこし・三重」の本格的な展開
(2)新県立博物館整備の着実な推進
(3)「県立病院改革に関する基本方針」に基づく県立病院改革の推進
○予算全体の姿
平成22年度当初予算(一般会計)は、対前年度当初予算(借換債除き)の1.0%増の6,763億円と10年振りの増額
なお、平成21年度2月補正予算(基金積立金除き)を合わせた14ヶ月予算対比では、1.1%増の6,828億円
 
義務的経費は、対前年度当初予算額の1.7%増の4,059億円
(平成21年度:3,991億円(借換債を除く))
 
投資的経費は、対前年度当初予算額の2.2%減の1,097億円
14ヶ月予算対比では、1.1%減の1,155億円
また、公共事業については、対前年度当初予算比で17.6%増の228億円を確保
(14ヶ月予算対比では、19.2%増の241億円を確保)
 

 
2.県立病院改革について
平成21年2月に県当局から「県立病院改革に関する考え方(基本方針)(案)」が示されて以来、議会としては同年4月に公聴会を開催するなど、幅広い議論を行ってきました。
本年1月27日の全員協議会において、県当局は、「『病院の姿』可能性詳細調査」の結果、基本方針案で示した内容について、実現の可能性を確認することができたとし、改革の工程を含めた「県立病院改革に関する基本方針」及び「三重県立志摩病院指定管理条件(骨子案)」を提示しました。
2月9日の健康福祉病院常任委員会では、三重大学の関係者を参考人招致し、県立病院に医師を派遣している立場から、県立病院改革に対する考え方を聴取しました。
2月16日の本会議では、県立病院改革に関する条例案、予算が提出され、本会議の代表質問、一般質問での議論が行われました。私(青木謙順)も2月26日の一般質問において、白山・美杉地域の住民説明会の機会を早急に設けるよう要望しました。
3月10日、12日には、健康福祉病院常任委員会・分科会が開催され、志摩病院への指定管理者制度の導入に関する条例案及び県立病院改革に関連する予算の審議を行われました。
このような状況の中で、3月12日に予算決算常任委員会の一部の委員から関連予算を一部減額する修正案が提出されました。その後、正副議長より知事に対して要望が行われた結果、県当局からの「県立病院改革に関する基本方針」などの修正提案が出されたことを受けて、提出委員から修正案の撤回の申し出がなされました。
3月17日の委員会・分科会では、県当局の修正提案は、議会の求めてきた病院の姿をより明確にするとともに、指摘してきた危惧を回避する方策も示されるなど、一定の評価を行い、18日の委員会・分科会で審査の結果、予算及び条例案を可決すべきものと決定しました。
その後、3月18日の予算決算常任委員会の審査の結果、関連予算を可決すべきものと決定し、3月23日の本会議において、予算及び条例案が原案のとおり可決されました。

なお、3月23日の本会議における健康福祉病院委員長報告では、
県当局は、平成24年度からの総合医療センターの地方独立行政法人化及び志摩病院への指定管理者制度の導入を目指すとともに、一志病院、こころの医療センター、病院事業庁については、平成24年度以降の組織体制について検討を行い、改めて工程等を示すこととしているが、
委員会としては、

県立病院の経営形態の変更が行われるまでの期間においても、県立病院の医療体制を堅持するために、必要な施策を実施すること
県立病院改革が県民に良質で満足度の高い医療を安定的、かつ継続的に提供することを目的にしていることを十分に踏まえ、「県立病院改革に関する基本方針」に基づき、改革を着実に進めること

の2点について要望しました。
 
 
【平成22年1月28日 中日新聞記事】---2施設12年に運営移行 県立病院改革 議会全員協で基本方針
県は27日の県議会全員協議会で、県立病院改革の工程を盛り込んだ基本方針を示した。
2012年4月に志摩病院(志摩市)は指定管理者、総合医療センター(四日市市)は地方独立行政法人による運営に移行するとしている。
いずれも10年度から準備作業を始めるため、法人化に伴う財務会計システムの構築など事業費計3,800万円を当初予算に計上。志摩病院の指定管理者となる条件として、現行の14診療科の維持や、365日、24時間の二次救急受け入れ再開などを求める案も示した。
一方、一志病院(津市)は「直ちに民間移譲を求めるのは困難」として当面、医師の確保や収支の見通しなどをあらためて検討。同病院の運営形態の変更が明らかになってから、4病院を一括管理指定している病院事業庁を廃止し、こころの医療センター(津市)だけを県営とする手続きを進める。
【平成22年2月10日 中日新聞記事】---病院改革 家庭医の育成重要 県議会委員会 三重大学病院長強調
県議会健康福祉病院常任委員会は9日、県立病院改革の基本方針を議論するため、竹田寛・三重大病院長と駒田美弘・同大大学院医学系研究科長から意見を聴いた。竹田病院長は、県内では内科医の絶対数が不足していると指摘する一方、内科や外科を含む幅広い診療を担う「家庭医療」を志す学生が多いことを紹介。家庭医の育成が地域医療を守るのに有効だと説明。県が民間移譲の方針を打ち出している一志病院は「家庭医療のセンターとして良いモデルになっている。県はこういった病院の特徴を積極的に情報発信し、全国から医師を集めてはどうか」と提案した。
三重大学が2004年に国立大学法人化した利点として、医療機器の購入などの予算の自由度が増したことを挙げた。病院が研修医を確保するには、最新機器や熱意ある指導医など若手を惹きつける態勢が重要だと指摘。駒田科長は勤務医不足の現状を説明。しかし、三重大医学部の入学定員に地元の地域枠を設ける制度などで「若手が将来県内に残る土台はできつつある」と期待感を示した。
【平成22年3月13日 朝日新聞記事】---県立病院改革採決を見送り 新政みえが修正案
県立病院改革について、県議会最大会派の新政みえは12日、総合医療センター(四日市市)の独立行政法人化の見送りなどを盛り込んだ修正案を、県議会予算決算常任委員長に提出した。同日開かれた健康福祉病院常任委員会は関連議案の採決を見送った。17日に同委員会を開き、修正案を審議する。
修正案は、県立病院改革にかかわる予算(計3,239万円)の減額を盛り込んだ。民間委託して指定管理者制度を導入する方針の出ている志摩病院(志摩市)の関連議案についても、担保できる医師数などが明らかになっていないことから「『病院の姿』が見えない」として修正案に盛り込んだ。
修正案が可決された場合、知事が審議のやり直しを求める「再議」に付することができる。この場合、修正案は出席者の3分の2以上が賛成すれば可決されるが、第2会派自民みらいは修正案に反対の方針。萩野代表は「(他会派に)ご理解頂けるよう対応したい」と話した。
【平成22年3月18日 読売新聞記事】---病院改革 基本方針など県修正 新政みえとの衝突回避
県議会の最大会派「新政みえ」から新年度予算の修正案が出されていた県立病院改革で、県は17日、議会に、改革の基本方針と志摩病院の(志摩市)の指定管理条件に関する「修正版」を提示し、新政みえは「執行部と方向性が一致した」として、予算決算常任委員会に提出していた新年度予算の修正案を撤回。改革関係の予算案と条例案は原案通り、18日の健康福祉病院常任委員会で可決される見通しとなった。
三谷哲央議長と野田勇喜雄副議長が16日、病院のあり方を詳細に明示するよう求める要望書を野呂昭彦知事に提出したことを受け、執行部は基本方針と指定管理条件を一部書き直し、17日の同委員会で示した。野呂知事は5日の定例記者会見で「代案はない」と述べ、当初方針で強行する構えを示していたが、正面衝突回避を優先した形だ。
修正された基本方針では、一般地方独立行政法人に移行するとしていた総合医療センター(四日市市)は、「まず特定地方独立行政法人化を基本に関係機関と調整を行う」とし、病院職員の地方公務員としての身分を保障することにした。
志摩病院の指定管理条件は、これまで明記していなかった救急に配置する医師数を「内科系、外科系にそれぞれ1名以上」とした。4月から非常勤務医が派遣される産婦人科の項目には、「常勤医師を配置すること」と書き加えた。さらに「県の条件を3年以内に実現すること」とし、指定管理者により厳しい課題を与える内容にした。
新政みえの萩野虔一代表は取材に「修正案を出す意味はなくなった。独法化に3年間の猶予を求めていた我々にとって理想的な結末とは言えないが、他会派に受け入れてもらうには歩み寄ることも必要」と話した。
【平成22年3月19日 伊勢新聞記事】---県議会予決常任委 減額修正案撤回を許可 県立病院改革関連予算で2分科会で原案可決 予算修正めぐる混乱収束
県議会最大会派の新政みえが提出していた県立病院改革に絡む関連予算の減額修正案の取り下げが18日、県議会予算決算常任委員会で許可された。既に修正案を否決し原案を可決していた政策総務分科会は再審査し、採決が見送られていた健康福祉病院分科会とともに原案を可決した。予算修正をめぐる混乱は収束した。
修正議案提出者が撤回理由を予決常任委で説明。併せて健康福祉病院、政策総務の各分科会委員長がそれぞれ経緯や議論を報告し、県側が総合医療センターの「特別地方独立行政法人化」を目指すなどの新しい考えを示した。
【平成22年3月24日 伊勢新聞記事】---病院改革、博物館予算可決 知事に安堵の表情
今議会で最大の懸案だった県立病院改革と新県立博物館整備に伴う関連予算、条例改正案が23日、原案通り可決した。野呂昭彦知事は病院改革について「修正、加筆部分もあったが、認められた中で取り組んでいきたい」とし、新県立博物館でも「実現に向け大きく踏み出した」と安堵の表情を浮かべた。
最大会派の新政みえから減額修正案が一時提出された病院改革。野呂知事は正副議長の要望に応え、総合医療センターを公務員型の特定独立行政法人化へと方針変更、指定管理者制度を導入する志摩病院では産婦人科や小児科の常勤医確保を選定基準の条件に加えるなどし事態収拾を図った。
野呂知事は、改革関連の費用3,700万円や実質平成24年度から10年間の指定管理料50億7千万円、条例改正案の可決に「熱心に議論を積み重ね、最終的には認めてもらった」と評価。特定独法では「要望を受けて『自信がない』と答えたが、政権が代わって地域による地域改革の確立を目指す鳩山政権の下で『可能性がないわけじゃない』と促された」と一般独法からの方針転換を説明した。
その上で、志摩病院の指定管理者制度導入に「24年度導入となっているが、できる限り前倒したい」と前倒し実施に意欲を見せるとともに、総合医療センターでも「できるだけ問題を整理し、早く独立行政法人を実現したい」と語った。
 

 
3.新県立博物館について
新県立博物館の整備について、議会としては、平成19年度の政策討論会議において基本的な役割・機能に関して知事へ提言し、平成20年度の財政問題調査会では財政的観点からの検討を行いました。平成21年度も全員協議会、委員会などの場で、議論を行ってきました。
1月27日の全員協議会において、知事から新県立博物館について説明がありましたが、議会側からは不況下での整備を懸念する意見が出され、議論は平行線をたどりました。
2月16日に開会された第1回定例会では、新県立博物館の用地取得費など27億600万円や建築・工事監理費約70億6,300万円の債務負担行為を含む平成22年度当初予算が提案されました。
3月8日に開催した全員協議会では、県当局から新県立博物館の整備に関する県民アンケートの実施結果についての説明がありました。県は
アンケートの自由意見の記述を基に76.3%が「整備に賛成」と分析しましたが、一部の議員からは「建設すべきという積極的な賛成意見が多いわけではない」という意見が出るなど、議会との見解の一致を見るには至りませんでした。
3月10日、生活文化環境森林常任委員会・分科会において、詳細設計(建築)、今後の施設整備スケジュールなどについて調査・審査を行いましたが、県民アンケートの結果を十分に分析し結論を出すこととし、予算の採決を12日に先送りしました。
3月12日、生活文化環境森林分科会において、県民アンケート結果をさらに分析した資料が提出され、再度議論を行った結果、新県立博物館の県民への周知と理解を得ることについて、引き続き努力を続けることなどを内容とする附帯決議を行うとしたうえで、関連予算を可決すべきものと決定しました。
その後、3月18日の予算決算常任委員会の審査の結果、附帯決議を行うとともに、関連予算を可決すべきものと決定し、3月23日の本会議において、予算が原案どおり可決されました。
 
【平成22年1月27日 毎日新聞記事】---県議会 新博物館、全協で論議 推進訴える知事と平行線
県が10年度着工、14年度開館を目指す新県立博物館の整備問題が、26日の県議会全員協議会で議論された。野呂昭彦知事は、県の「文化力」政策の重要な柱であることや現博物館の老朽化を理由に、計画通りの整備を訴え、建設が県財政に悪影響を与えないことを強調した。だが議会側からは不況下での整備を懸念する意見が出され、議論は平行線をたどった。
野呂知事は、新博物館について「県民が安心して心豊かに人生を過ごせる舞台づくりのための施設で、国の新年度予算で地方交付税などが増額され、県の新年度予算でも今年度並みの一般財源が確保できる」などと説明。「環境は整っており、経済状況は厳しいが、未来を見据えて整備を進めたい」と述べた。
だが、一部議員から、経済不況の中で、雇用経済対策の優先実施を求める県民が多いという指摘や、計画を遅らせて県民に新博物館の必要性をPRするよう求める意見が出た。
野呂知事は「その意見は特定の一部の意見に基づくもので、県に寄せられた意見は7割が賛成だ」などと答弁。議会側が「知事の答弁は丁寧さに欠け、不適切な発言もあった」と非難し、陳謝する場面もあった。
新博物館整備の関係予算は、2月中旬開会の第1回定例会に提案される。
【平成22年2月3日 中日新聞記事】---新県立博物館への県民の意識を調査 県が実施決定
県は新年度着工予定の新県立博物館に対する県民の意識調査を実施することを決め、2日の県議会代表者会議で説明した。
新博物館整備推進室によると、選挙人名簿から無作為に選んだ県民1,500人に協力を依頼している電子アンケート「e−モニター」を活用。博物館計画を見てもらった上で、意見や要望を聞く。小中学生からの聞き取りも検討している。予算審議の参考にできるように、3月9日の県議会予算決算委員会までに結果をまとめる。
県議会ではこれまでに「経済が厳しい時期の着工に県民の理解が得られているのか」と疑問が噴出。県は広報紙に寄せられた100件余の意見を根拠に「賛成意見が多い」と主張したが、三谷哲央議長が議会独自の意向調査を検討する構えを見せたこともあり、県側が再検討した。
【平成22年3月9日 読売新聞記事】---新県立博物館の建設 県「賛成が76%」 モニターアンケート 一部議員、疑問の声
県は8日の県議会全員協議会で、県のネットモニターを対象に実施した新県立博物館の建設に関するアンケート結果を発表した。アンケートの項目には建設の是非を問う設問はなく、県は自由意見の記述を基に76.3%が「整備に賛成」と分析したが、一部の委員からは「建設すべきという積極的な賛成意見が多いわけではない」などと、疑問の声が上がった。
2月4〜22日に1,502人のモニターを対象に実施し、994人から回答があった。設問は、県立博物館の利用経験の有無など5項目で、このうち整備に関する意見や提案を記した680人の内容を県が分析。519人(76.3%)が賛成、85人(12.5%)が反対、76人(11.2%)は「その他」と集計した。
賛成意見は「県の歴史や文化を子供たちに知ってもらうためにぜひ建設してほしい」などの記述が多く、反対意見は「赤字財政の中で今、ハコモノを造る必要はない」「場所が遠方で不便」などが目立った。
ただ、県の分析では、「建物を立派にしないで展示物を充実してほしい」「県職員の天下り先にならないようにお願いします」など、整備に関する提案も賛成として集計されている。
全員協議会では、県議から「事業費が120億円もかかるということをもっと県民に説明すべき」「雇用・経済対策が必要な中、ほかの事業を差し置いて建設することに、県民の納得が得られるのか」などの意見が改めて出された。
安田正・生活・文化部長は「起債の返済には、県民1人あたり年間300円の負担になることなどを分かりやすく説明していく」と答弁。新博物館整備推進室は「今後も多くの県民の意見に耳を傾け、展示設計などに役立てたい」とした。
【平成22年3月13日 伊勢新聞記事】---新博物館予算を可決 県議会常任委 「県民理解」の附帯決議
新県立博物館整備費の約27億円を盛り込んだ新年度一般会計当初予算の採決を保留していた県議会予算決算常任委員会生活文化環境森林分科会(水谷隆委員長、8人)は12日、県から電子アンケート「e−モニター」の詳細分析説明を受けた後、附帯決議をつける方向で賛成多数で可決した。ただ、議案が環境森林部と一緒になったため、反対した委員も博物館議案には賛成で、実質は全会一致だった。
前回の同分科会で委員から「未記入をどうみるか」、「アンケート結果を精査したい」などの意見が相次いだことから、県はアンケート結果をさらに分析した資料を提出。県担当者は「博物館に行った回数が多い人ほど意見を述べる割合が増える」、「整備の認知度が上がると、賛成や反対を表明する人が増える傾向にある」などと示し、「県民から理解を得られるよう幅広い広報に努めたい」と説明。
委員からは「寄せられた県民の意見を反映してほしい」、「関心をいかに高めるかに尽きる」といった意見が出た。萩野虔一委員(新政みえ、4期、熊野市・南牟婁郡)が「広く認知される広報を求めるなどの附帯決議をつけるなど配慮を」と求めたのに対し、正副委員長で内容を調整することにし、賛成多数で可決した。
【平成22年3月24日 毎日新聞記事】---県議会 10年度予算可決 新県立博物館、病院改革など含む 知事は安堵の表情
県議会は23日、本会議を再開し、県立病院改革推進事業費や新県立博物館整備事業費を含む10年度一般・特別会計予算案など計71議案を原案通り可決した。この二つの事業には一時、県議会から反発もあっただけに、野呂昭彦知事は「(2代前の)田川(亮三知事の)県政時代からの長い議論が続いた新県立博物館もいよいよ着工できる。県立病院改革も避けて通れない。しっかり改革に取り組みたい」と安堵の表情を見せた。(中略)
博物館整備についても県議会側は、予算決算常任委員長が本会議で、厳しい経済情勢の中での整備にもかかわらず、県は説明責任を果たしていないと指摘。県民への周知徹底などを求める附帯決議をしたことを報告した。
 

 
4.緊急雇用・経済対策について
三重県の雇用経済情勢は、平成20年秋以降、米国発の世界的経済危機により、深刻な影響を受けています。このため、県では、平成20年12月に「三重県緊急経済対策会議」を設置して県庁内の体制づくりを行うとともに、平成21年5月、「平成21年度三重県雇用・経済対策推進方針」を策定し、6次にわたる緊急雇用・経済対策を「雇用」「経済」「生活」の3つの分野を柱に講じてきました。
厳しい雇用経済情勢が続くなか、県は「平成22年度三重県緊急雇用・経済対策推進方針」を策定し、平成21年度から平成22年度へと切れ目なく効果的な雇用・経済対策を進めるため、平成21年度2月補正、平成22年度当初予算において、「雇用対策」、「経済対策」、「生活対策」の3本柱からなる総額245億7,300万円を計上しました。
雇用・経済対策の推進にあたっては、県議会、県内関係団体等の意見・要望を踏まえ、市町と密接に連携して取り組むとともに、「三重県雇用・経済危機対策会議」を構成する産業団体、金融機関、労働団体、国機関等をはじめとする関係団体等とも連携しながら取り組むこととしています。
議会においては、平成21年度に「地域経済活性化対策調査特別委員会」および「地域雇用対策調査特別委員会」を設置し、県政の喫緊の課題である経済・雇用対策について調査し、3月23日の本会議の場で報告を行いました。
 
【平成22年2月11日 伊勢新聞記事】---雇用・経済対策に245億7,300万円 21年度から切れ目なく
厳しい経済情勢を踏まえ、県は新年度も前年度同様、緊急雇用・経済対策を「県政の最重要課題」と位置付けた。21年度からの対策を切れ目なく行うとしている。「雇用」「経済」「生活」の3つの対策を柱に、国の交付金を活用し、21年度2月補正予算と新年度当初予算で、前年同期比の3.5倍となる245億7,300万円を計上した。
3つの対策で、それぞれ約50億円増加した。経済雇用情勢を見ながら、追加対策が必要となれば補正で対応する。
雇用情勢が依然低い水準であるため、県、地域金融機関、商工会議所、三重労働局などでつくる現行の「県経済危機対策会議」を、「雇用」の比重を高めるとともに、新たな職員を数人加えた「県雇用・経済危機対策会議(仮称)」に改組する。
雇用対策には、110億3,400万円を計上。基金事業などで3,952人の雇用を創出する。介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用−の6つの重点分野で新たに雇用創出を図る。「重点分野の雇用創出」は18億5,437万円を計上。成長分野の雇用創出に移行することで、地域活性化や中小企業の安定化など将来の発展につなげる。
また、就職先が決まらないまま卒業した高校生や大学生などの若者が早期就職できるように、3カ月程度の研修や職業訓練をする「未就職卒業者等支援事業」に1億4,388万円を計上した。
経済対策は、72億4,200万円を計上。中小企業の販路拡大や県産材の利用を促進する。生活対策は62億9,700万円を計上。働きやすい環境づくりや私立高校授業料減免補助金などで負担軽減を図る。
【平成22年3月24日 伊勢新聞記事】---「雇用政策で活力を」 経済活性化と地域雇用 特別委員長が報告
県議会地域経済活性化対策調査(13人)と地域雇用対策調査(同)の両特別委員会は23日の本会議で委員長報告し、県当局に対して「雇用就労政策に本格的に取り組み、地域に活力を取り戻すことが重要」「県の特性を見据えた上で、着実な活性化施策を」と要望した。
地域経済活性化対策調査特別委員会の末松則子委員長は、委員会の経過を説明し、多くの県民が新エネルギー導入に取り組めるようにするとともに、技術革新を図る県内の中小企業の支援などが必要と報告。地域資源活用では、ビジネスの手法を用いた地域課題解決の支援や若者を中心とした担い手育成に重点に取り組むよう求めた。
地域雇用対策調査特別委員会の藤田宜三委員長は、今回の基金事業は成長が期待される分野の雇用創出が含まれているが、23年度末までの期限付きであるため、効果が単発で終わることが懸念されると指摘。さらに失業者の離職期間が長期化し、雇用保険の受給期間が終了する人が月に2千人に上るため、ニーズに応じた緊急雇用対策を講じる必要があるとした。また、新卒未就職者への対応、障がい者や外国人への就労支援に取り組むよう求めた。
 

 
 
5 JR名松線の災害復旧について
昨年10月7日夜から8日朝にかけて県内を襲った台風18号の影響で、JR名松線(松阪−伊勢奥津、全長43.5キロ)は各所で土砂崩れや落石などの被害を受けました。
10月29日、JR東海は台風18号の被害で不通が続く名松線の家城−伊勢奥津間
(17.7キロ)を部分廃止し、バス運行に切り替えると発表しました。
10月30日に開催された予算決算常任委員会で、私(青木謙順)は、地元自治体が、JR東海に名松線の早期復旧の要望書を提出したことを明らかにした上で、野呂知事の考え方について質問しました。
11月2日には、津市主催の住民説明会が
津市美杉町八知の総合開発センターで開かれ、台風18号の被災から現在までの経緯、バスの代行運転を行うとしたJR東海からの申し入れ事項、名松線の被災状況が説明されました。同日、松田市長は野呂知事に全線復旧の支援を求める要望書を手渡しました。
11月4日には、津市美杉町の7地区の自治会長が県庁を訪れ、全線復旧を求める要望書を野呂知事と三谷県議会議長に提出しました。同日、松田直久津市長は中部運輸局とJR東海を訪れ、全線復旧を求める要望書を提出しました。
11月11日には、県議会の三谷議長と私(青木謙順)を含め津市選出の県議4人が、JR名松線の家城−伊勢奥津間の被害状況を視察しました。
12月19日には、「名松線の全線復旧を求める会」(会長・結城實津市自治会連合会美杉支部長)が、
津市美杉町八知の総合開発センターで住民約100人が参加して発足し、決起集会を開きました。同日、JR東海が同センターで名松線家城−伊勢奥津間のバス切り替え方針について住民説明会を開きました。地元からは復旧を求める声が相次ぎ、JR側と平行線をたどりました。
今年に入り、1月26日に、津市自治会連合会はJR東海と国土交通省中部運輸局に津市内外で集めた116,268名の署名を提出し、名松線の早期復旧を要望しました。
2月19日には、県がJR東海に対して、
大規模な山腹の崩壊などは確認できず、災害前の状態に復旧することは可能であるとする現地調査結果を示し、@家城−伊勢奥津間の災害前の復旧、A津市が提案する県とJRを交えた三者協議の開始、B地域住民との話し合い−の3点について申し入れを行いました。
2月26日の本会議において、私(青木謙順)は、
JR名松線の話し合いの場では、災害前の状態への復旧や鉄道に比し不便となった代行バスの運行改善といった交通政策の視点に加え、観光、地域づくりの視点も加えた対応も必要と考えるが、このことについて県当局の考えを質しました。
3月26日には、津市自治会連合会と名松線の全線復旧を求める会が県庁を訪れ、野呂知事と三谷哲央県議会議長に改めて協力を要請しました。
 
 
【平成22年1月27日 伊勢新聞記事】---全線復旧求め署名提出 名松線で津市自治連 JR東海と国交省に
台風18号の被害に伴うJR東海の名松線家城−伊勢奥津間の全線復旧を求める津市自治会連合会(会長・中川幹夫津支部長)は26日、名古屋市中村区名駅1丁目のJR東海などに、津市内外で集めた116,268人の署名を提出した。
この日、中川会長や津市職員ら16人は名古屋市内のJR東海、国土交通省中部運輸局の2カ所を訪れ、ファイル8冊に収めた署名を提出するとともに、早期復旧を要望した。
津市自治会連合会美杉支部の結城實会長(77)は、「JRの考え方としては今までと変わらなかった。昭和10年から75年間、続いてきた名松線をなくしてしまうことが、美杉のイメージを落としてしまう」と厳しい表情。治山治水の問題を挙げながら、「市なり県なりへ議員さんを通して要望したい。復旧するまであきらめない。」と語った。
応対したJR東海鉄道事業本部の河原崎宏之管理部長は、「これまでも地元の方々に説明してきた通り、松阪−家城間は鉄道で、家城−伊勢奥津間はバスでの輸送とすることが現実的と考えており、引き続き理解頂けるよう努めたい」とのコメントを出した。
【平成22年2月19日 伊勢新聞記事】---名松線全線の再開申し入れ 県がJRに「特段の対策必要ない」
台風18号災害でJR東海が打ち出した名松線家城−伊勢奥津間のバス輸送化問題で県は18日、JR東海に対して「復旧に特段の対策は必要ない」とする現地調査結果を示し、鉄道運行の再開を申し入れた。
この日は小林清人政策部長らが名古屋市中村区のJR東海を訪れ、東海鉄道事業本部の中村満本部長と面談した。申し入れ事項は、家城−伊勢奥津間の災害前への復旧、津市が提案する県とJR東海を交えた三者協議の開始、地域住民との話し合い−の3点。県交通政策室によると、中村本部長は災害のたびに被害に見舞われるので復旧は非現実的と従来の主張を繰り返したが、三者協議については前向きに返答したという。
県は被害状況を確認するため昨年11月からことし1月にかけて4日間、防災ヘリで上空から調査したり、線路への土砂流入があった16カ所と線路に隣接する不安定な沢34カ所を調べた。
現地調査結果では、「台風18号の豪雨による流水により周辺の斜面、渓流などの河床の土砂が下流域へ流下したものと考えられる」と分析。「これまで整備を進めてきた治山ダムなどが一定の効果を発揮しており、災害前の状態に復旧する場合には、治山ダムやのり面崩落防止など特段の対策は必要ない」としている。
台風18号で被害を受けた名松線は昨年10月8日から運休し、松阪−家城間は同15日に再開したが、家城−伊勢奥津間は代行バスが続いている。JR東海は同28日、県や津市に「松阪−家城間は鉄道で、家城−伊勢奥津間はバスで輸送する」と提案している。JR東海は路線周辺部からの影響が大きく復旧は困難と主張しているが、津市が12月に発表した被害調査結果では復旧は水路整備で対応できるとしている。
【平成22年3月27日 伊勢新聞記事】---名松線 全線復旧へ協力を 自治会など 知事、県議会議長に要望
台風18号災害で、運行を廃止しているJR名松線家城(津市白山町南家城)−伊勢奥津(同市美杉町奥津)間の全線復旧を求め、署名や陳情活動をしている津市自治会連合会(中川幹夫会長)と名松線の全線復旧を求める会(結城實会長)は26日、県庁を訪れ、野呂昭彦知事と三谷哲央県議会議長にあらためて協力を要請した。応対した江畑賢治副知事は「四者の事務担当者で話し合いの場を持った。それぞれの認識を突き合わせ、前に進めるよう要請したい」と述べた。
この日、両会の10人と津市出身の県議らが訪れ、中川会長は「バスで病院に通うのも疲れるという声がある」と現状を訴えるとともに、前回要請した昨年11月以降の動きを説明。「梅雨時になると二次災害が懸念される。あらためて力を貸してほしい」と求めた。
江畑副知事は、JR東海と中部運輸局、県、津市の四者の事務担当者で話し合いを持ったとし、「テーブルに着いてもらうのに時間はかからないだろう」と近く協議の場が設定されるとの考えを示した。
 

 

U.検討会・勉強会などについて
 
1. 議員提出条例に係る検証検討会
議員提出条例について、社会情勢の変化などを勘案し、検証するため、平成20年6月に「議員提出条例に係る検証検討会」を設置しました。
同検討会では、これまでに次の3つの条例について検証検討を行いました。


@「三重県リサイクル製品利用推進条例」(検討期間:平成20年6月〜平成21年2月、条例の一部改正:平成21年3月)
A「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」(検討期間:平成21年1月〜5月、条例の一部改正:平成21年6月)
B「三重県行政に係る基本的な計画について議会が議決すべきことを定める条例」(検討期間:平成21年7月〜平成22年2月、条例の一部改正:平成22年3月)

平成22年3月24日には、「子どもを虐待から守る条例」を検証対象にすることとし、初回の検証検討会が開催されました。
 
【平成22年2月13日 中日新聞記事】---県の4年間の「戦略計画」 議会の議決の対象に
議員提出条例の見直しを進める県議会の検証検討会は12日、4月以降に県が4年間の実施計画「戦略計画」を策定・変更する場合は原則として、議会の議決を必要とすることを決めた。16日開会の第1回定例会に関係条例の改正案を議員提出する。
県行政計画の議決対象を定めた現行の条例(2001年4月施行)は、対象を「計画期間が5年を超えるもの」に限定。戦略計画は対象外だが、検討会は「県政全般の施策を総合的、体系的に示した中長期的な計画で、住民に大きな影響を与える」と判断し、計画期間の制限をなくして議決対象に加えることにした。
野呂昭彦知事は「今後4年間の予算編成権、予算提出権が拘束されかねず、臨機応変な県政運営ができなくなる」と難色を示していた。
【平成22年3月26日 毎日新聞記事】---条例を新たに検証 児童虐待防止 県議会検討会
議員提案で制定した県条例を検証する県議会の検討会(西塚宗郎座長)が、04年4月に施行した「子どもを虐待から守る条例」を検証対象にすることになり、24日、最初の会議を開いた。
県こども局の担当者が、県内の児童虐待の現状や虐待防止の取り組みなどを説明した。児童相談所が08年度に受けた虐待相談は395件で、うち実母による虐待が5割を占めたことや、虐待を受けた8割は小学生以下であることを示し、その対応について話した。
県議からは「市町と連携した相談態勢をさらに充実させるべきだ」「育児ストレスの背景を分析する必要がある」などの意見が出された。
検討会議は、虐待防止に向けて取り組むべき方策について検討を重ね、必要があれば条例改正を行う。
 

 
2. 議会改革諮問会議
三重県議会では、より質の高い議会改革に取り組むため、議会基本条例第12条の規定に基づく附属機関として、「議会改革諮問会議」を設置する条例案が平成21年3月23日に議員提出議案として提出され、同日可決しました。
議会改革諮問会議は、学識経験を有する方などで構成し、議会の諮問に応じて議会改革の成果を評価し、議会に改革または改善の提案を行うことを目的とするものです。
同年10月10日には、第1回議会改革諮問会議が開催され、
会長に江藤俊昭氏(山梨学院大学教授)が選出された後、諮問会議の進め方について議論が行われました。
本年1月25日には、第2回の会議が開催され、県民と県議会議員を対象に行ったアンケートの結果が発表されました。
3月16日には、第3回の会議が開催され、県職員や市町議会を対象にしたアンケートの結果報告を受けた後、来年度に議論を深める個別テーマを決めました。4月に第4回会議を開いた後、5月に中間まとめを行い、議長に第1次答申を行う予定です。
 
【平成22年1月26日 読売新聞記事】---県議会 県民と議員対象に議会改革アンケート 方向性で両者の力点にずれ
議会改革の成果と課題を検証する県議会の議会改革諮問会議(会長=江藤俊昭・山梨学院大教授)が25日開かれ、県民と県議を対象に行ったアンケート調査の結果が発表された。
アンケートは昨年11月に実施し、県民1,033人と県議49人から回答を得た。県議会が取り組んできた改革を「効果がある」とした県議は78.1%、評価すると答えた県民は「大いに」「ある程度」を合わせると51.5%で、「あまり」「全く」評価しないとした計26.6%を上回った。
一方、県議会の役割を「ほとんど知らない」県民は38.7%、県議会への関心は「あまりない」「ほとんどない」の合計48.7%に上った。
改革の方向性については、64.5%の県民が「開かれた議会運営の実現」を求めたが、県議は51%が「住民本位の政策決定と政策監視・評価」を掲げ、力点にずれがあることが分かった。
同会議のメンバーは「二元代表制がようやく芽生えてきたのに、県民は認識していない。開かれた議会としてやるべきことはやっているが、伝える力も必要」などと指摘した。
12月には県議42人にヒアリング調査を実施。定例会の年2回移行による会期拡大について「メリハリがなく集中した議論にならない」「会議で忙しく地元住民と話す時間が減った」との否定的な意見も出た。
同会議は今後、県職員と市町議会を対象に同様の調査を実施、結果を分析したうえで4月に答申する。
【平成22年3月17日 伊勢新聞記事】---二元代表制や議会基本条例 認知度が7割超 議会改革諮問会議 県職員アンケート結果
有識者が議会改革を検証している、県議会の付属機関「議会改革諮問会議」(会長・江藤俊昭山梨学院大学教授、5人)は16日、第3回会合を開き、県職員や市町議会を対象にしたアンケートの結果報告を受けた後、来年度議論を深める個別テーマを決めた。
県職員へのアンケートでは、二元代表制や議会基本条例の認知度がともに7割を超え、県議会の監視機能を約6割が評価。一方で県議会の議決拡大に「知事の執行権を侵害しないよう十分配慮すべき」が5割を超え、特に部次長級では拡大を容認する意向はなかった。
議会会期の年4回から2回にしたことで、「業務量が増加し、県民への行政サービスなどにも影響があり、負担となっている」との意見も21.9%。さらに「議会事務局に自ら携わりたくない」とする県職員が4分の3を占めた。
市町議会に対する調査では、県議会改革が「執行機関と権限争いをするのが二元代表制ではない」「形だけで仕組みをつくっても実態を伴っておらず、県民のための議会改革ではない」「地域や住民には見えてこない」「市町への恩恵はない」といった厳しい意見も。
各委員は職員アンケートで「(改革が)理解されず、よく思われていないことが分かり、落差を感じる」「職員の負担増で本来の仕事ができていないのではとの考えが若干みられる」と指摘。市議会調査で「県政に対する不満が県議会に及んでいる向きもある」とした。
この後、4月から議論する個別テーマとして、広域自治体議会の役割や「開かれた議会」の効果的取り組み方策、「会期見直し」によるバランスの取れた議会活動のあり方などを加え、執行部との役割分担が上がった。
4月に第4回会合を開いた後、5月に中間まとめをして議長に第一次答申する。
 
 
3. 会期等の見直しに関する検証検討プロジェクト会議
平成21年12月14日、議会改革推進会議役員会議の決定により、会期等の見直しに関する検証及び検討を行い、結果を取りまとめることを目的に、会期等の見直しに関する検証検討プロジェクト会議が設置されました。
同年12月18日に開催された第1回会議では、座長に萩野虔一委員が、副座長に山本勝委員が選出されました。
私(青木謙順)も、自民みらいより同会議の委員に就任しました。
本年3月3日には、第4回会議が開催され、各会派から出された現行制度の課題や問題点に対し、会派提案を踏まえまとめた正副座長案が提示されました。同案では会期回数のほか、議案や請願の審査方法、議案質疑の実施時期、委員会の運営方法、公聴会の開催など、7つの課題で改善策が示されました。
3月18日の第5回会議では、会期回数について現行の年2回制を維持し、県議選がある平成23年は年3回制とすることで全会派が一致しました。
3月29日の第6回会議では、「会期等の見直しに関する検証検討結果報告(中間案」が示されました。
 
【平成22年3月30日 伊勢新聞夕刊記事】---会期「年2回」を維持 県議会検証会議が中間案 23年は「年3回」
県議会の会期見直し検討検証プロジェクト会議(萩野虔一座長、9人)は29日、第6回会合を開き、会期回数について現行の年2回制を維持し、県議選がある平成23年だけは年3回とする検討結果の中間案をまとめた。次回会合で執行部から意見聴取した上、議会改革推進会議の役員会に結果を報告する。
21年1月、県議会は会期回数を年4回から年2回に変更。丸2年がたち、県議の改選が来春に迫るなかで、新たに設置されたプロジェクト会議が昨年12月から検証検討を進めていた。
前回会合で、通年制に意欲的だった最大会派の新政みえや同会派寄りの想造はじめ、慎重・消極姿勢の自民みらいや公明、共産が「現行維持で(改選の)23年は年3回にする」案を支持。原則として現行維持する案を全会派で合意した。
各会派、委員の意見を正副座長で取りまとめた中間案に対し、異論は出なかった。次回会合で執行部から「現状維持」に対する意見を聴く方針を決定。上部組織である議会改革推進会議役員会に検討結果を報告することで意見が一致した。