入院加療を要するような重症患者に対応する二次救急医療において、 病院群輪番制による救急患者受入体制を整備しています。
また、医療機関の診療体制や診療情報についても、救急医療情報システム「医療ネットみえ」により、消防本部や県民の皆さんに情報提供をさせていただいているところです。
このような状況の下で、ご指摘のような状況が生じている大きな要因の一つが「医師不足」であると考えています。病院の勤務医が十分に確保されていれば、複数の救急患者への対応も可能となり、受け入れを断るようなケースも相当数減少すると考えられます。

その「医師不足」の対応については、どのようにお考えですか。開業医は沢山みえると認識していますが。

平成１６年度の臨床研修制度（※1）の改正以来、特に、病院勤務医の減少が著しく、その結果、ご指摘のように、救急医療等に深刻な影響をきたしていることから、医師の県外への流出に歯止めをかけていく必要があります。
このため、三重県医師修学資金貸与制度の抜本的な改正をはかり、県内の病院勤務医の確保を進めるとともに、三重大学医学部や医療機関と連携して、医師の地域定着を促進する取組を進めてまいります。

（※1）新医師臨床研修制度とは・・・研修医は新臨床研修制度が実施されるまでは、医学部卒業後も大学医局に在籍し、研修病院やその後の勤務先を半ば強制的に指定される医師が大半でしたが、研修医の低賃金過剰労働問題などを受け2004年4月に新臨床研修制度が実施され、医師免許習得後最低2年間の研修医が自ら研修病院を選び、待遇面でも保護されるようになった。

小さな子どものいる親から、夜間診療体制について、小児科医がいないなどの理由で対応してもらえない、という声を聞きます。これについて、どうお考えでしょうか。
また、各病院がそれぞれの診療体制を把握し合って、自分のところが対応できなくても、対応可能な病院を紹介するようなことができれば、患者は安心するのではないでしょうか。

県内では、小児科医の不足が著しく、小児救急の対応にも深刻な影響を及ぼしています。
このような状況の中で、例えば松阪市においては、松阪中央病院に小児科医を集約することによって、小児の夜間救急に対応していますが、多いときには100名を超える患者が訪れ、対応が困難となった時期もありました。
実際に診察してみると、患者の97％は軽症の患者であり、かかりつけ医への相談や、みえ子ども医療ダイアル（＃8000）の活用などで対応が可能であったとの結果も出ています。初期の対応が適切になされれば、病院の負担も軽減され、重症患者の対応も十分に行うことができると考えます。
また、医療機関は「医療ネットみえ」により、他の医療機関の診療体制を常時確認できることから、対応不可能な場合であっても、他の医療機関を紹介することが可能ですし、患者自身もパソコンや電話などで、医療機関の診療情報をいつでも入手することができます。

しかし、患者からは、医師の診察が必要かどうか判断できませんし、ぜんそくなどの持病がある人はかかりつけ医がいても、健康な子どもはかかりつけ医がいないので、病院に頼るしかないと思いますが、いかがですか。

確かに、患者自身が判断することは難しいと思いますが、そのためにも、いつでも相談できるかかりつけ医を持つことをお勧めしています。
相談できるかかりつけ医がいない場合でも、みえ子ども医療ダイアル（＃8000）に電話をすれば、小児科の専門医からアドバイスをしてもらえますし、先程ご紹介した「医療ネットみえ」の「お医者さん・歯医者さんネット」から、病院も含めて、現在診療可能な医療機関を検索することが可能です。

そうした「医療ネットみえ」などについて、県はどのようにＰＲをしているのですか。

県や市町のホームページや広報紙を活用するとともに、市町における救急のイベント等の際にチラシを配布するなど、さまざまな手段で普及に努めています。
（ PC ）http://www.qq.pref.mie.jp/
（携帯） http://www.qq.pref.mie.jp/k/

広報紙も普及啓発のための重要な手段であり、一定の効果があるものと考えています。
さらに、普及啓発をより効果的に進めていくために、県においても、県民のみなさまを対象とした、救急医療等に関するセミナーやシンポジウムを開催するなど、工夫した取組を進めています。
今後も、こうした啓発の取組を通じて、県民のみなさまのご理解とご協力をいただきながら、地域医療体制の整備に努めてまいります。