三重県議会議員 青木けんじゅん 「共生(ともいき)」
 
トップページ ごあいさつ プロフィール 「めざす県政」をこう考える 活動報告 県政リポート 後援会のご案内 お問合せ
トップページ > 県政リポート

すべてPDFファイルにてご覧いただけます。
(PDFは「Adobe Reader」インストール後にご覧いただけます。)
 【2017年2月発行】

【2016年1月発行】

【2015年2月発行】

【2014年3月発行】

【2013年9月発行】

【2013年3月発行】

 【2012年4月発行】

【2011年6月発行】

【2011年2月15日発行】

【2010年2月9日発行】

【2009年6月8日発行】

【2009年2月23日発行】

【2008年1月15日発行】

【2007年6月5日発行】

【2007年1月30日発行】

【2006年7月13日発行】



【産業振興政策や地域づくりなどに
ついて議論】平成19年6月7日〜6月29日
平成19年第2回定例会を、6月7日から6月29日まで23日間の日程で開催し、「平成19年度三重県一般会計補正予算(第1号)」ほか42件の議案を審議しました。
7日の開会日には、議案31件を上程し、知事から議案の提案説明が行われました。
12日には代表質問、14日、19日には一般質問があり、12名の議員が質問に立ちました。
会期中、各常任委員会を開催し、議案や請願の審査などを行いました。また、27日には予算決算常任委員会において、補正予算に対する附帯決議案が提出され、全会一致で可決しました。
閉会日の29日には、各常任委員長からの付託議案についての報告の後、開会日に上程した知事提出議案31件を原案どおり可決したほか、議員提出議案の「政治論理の確立のための三重県議会の議員の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例案」を可決し、請願3件を採択しました。また、公安委員会委員ほか2件の人事関係議案に同意するとともに、意見書案5件を可決し、閉会しました。


【南北格差に隠れた東西問題について】
<問>県内の南北格差については、東紀州対策局の設置など、県はさまざまな対策を講じています。一方、県東側の都市部に対して西側の内陸部は、山間・中山間地域が多く、人口流出、農地・山林の荒廃が進み、その多面的機能が急速に衰えています。
こうした「東西問題」は、県土づくりの大きな課題の一つであり、知事の認識と、県の役割について、所見を伺います。
<答>農林業を基幹産業とする中山間地域では、県南部と同様に厳しいところもあると考えます。
津市、松阪市など東西両地域に及ぶ市町では、その解決に向けて取り組まれていると思います。こうした取り組みに対し、第二次戦略計画の重点事業を通して市町を支援していくことで、県の役割を果たしていきます。
<その他の質問事項>森林環境税について・・・ほか


【平成19年第1回三重県議会臨時会】
平成19年5月15日〜18日
<新体制スタート 正副議長など県議会の新役員体制決まる>
平成19年第1回臨時会を5月15日から18日までの4日間の日程で開催しました。
閉会日の18日には、県議会の役員選挙を行い、第100代議長に岩名秀樹議員、第101代副議長に桜井義之議員を選出し、各委員会の委員・正副委員長の選出も行いました。
また、議案1件が上程され、知事からの提案説明の後、総務生活常任委員会に付託し詳細な審査を行い、原案どおり承認しました。
さらに、新体制のもと、監査委員の選任同意議案に同意し、閉会しました。
<県土整備企業常任委員会>
公共土木施設の整備促進、都市計画・住宅・下水道・その他土木行政の推進や公営企業(病院事業を除く。)の運営について、審査・調査します。
委員長 青木謙順
副委員長 舘直人
委員 水谷正美 笹井健司 真弓俊郎 
岩田隆嘉 山本教和
<地域活性化対策調査特別委員会>
生活創造圏づくりに代わる新しい地域活性化対策について調査を行います。
委員長 舘直人
副委員長 青木謙順
委員 水谷正美 奥野英介 後藤健一 笹井健司 
服部富男 藤田泰樹 岩田隆嘉 山本勝 西塚宗郎


【森林税の導入は】
(平成19年6月15日伊勢新聞より引用)
青木議員は環境森林税や県中部地震について質問した。
<環境森林税>
青木議員:森林づくりは社会全体で進めるべき。新税導入の今後の予定は。
知事:県民参加型の税としてすでに24県で導入。県では平成18年3月に多様な主体が参画する「三重の森林づくり基本計画」を策定した。
税の検討は残された課題との認識ある。今後は県議会や県民の意見を聞きながら、基本計画に基づいた在り方について幅広く検討したい。
<県中部地震>
青木議員:津市中村町の山腹亀裂への対応の現状と今後のスケジュールを述べよ。
中西防災危機管理部長:5月中旬からの不安定土砂を取り除く応急対策が終わり、本工事まで雨水の浸透防止の保全措置を取っている。地質を解析するボーリング調査や地形測量を7月末までに行い、工法を検討した上で、8月中旬から本格的な復旧工事に着手。年度内には完成させたい。
<教育行政>
青木議員:保護者からの相談で学校が苦慮していると聞く。相談体制はどうなっているか。
安田教育長:県教委では平成14年1月から教育行政相談窓口を設置し、県民から電話やメールなどで意見や要望をもらう。相談件数は年々増加。同18年度は648件中、保護者からは285件。さまざまな背景があるのでケース・バイ・ケースで対応し、学校現場では担当教員が孤立することのないよう職員が協力する風土をつくるよう周知したい。