新型コロナウイルス感染症の警戒宣言が５月２５日に解除され、２か月が経過しようとしています。順調に経過するかに見えましたが、７月に入り、東京では連日１００人を超える感染者が確認され、再び、感染が拡大するのではないかとの声も広がりつつあります。
あまり見通しが不透明な段階で、情報提供を行っても、地域の皆さまに、かえって不安を与えることになってもいけないと考え、ご報告を保留しておりましたが、本県においても、一定、落ち着きを取り戻しつつあるものの、再び感染者が発生するなど、皆さまには、第二波に向けて、引き続き気を引き締めて対応していただきたいという思いから、このタイミングでご報告をさせていただくこととしました。
地域の皆さま、ご報告が遅れましたこと、まずもってお詫び申し上げますとともに、今後も、みんなで力をあわせて、この難局を乗り切ってまいりたいと考えておりますので、引き続き、皆さまの力強いご支援を賜りますようお願い申し上げます。
１ 県議会の主な動き
まず、３月６日、当初予算にかかる総括質疑に自民党会派を代表して立たせていただきました。
後述しておりますが、当時は、新型コロナウイルス関係の質問については、執行部の迅速な事業推進を後押しするという観点から、別途文書質問を行った関係もあり、コロナ関係の質疑は冒頭のあいさつで触れるにとどめ、控えさせていただくこととしました。
しかし、当時、教育機関においては、各種行事の中止や休校など、不安が広がっている時期であったことから、お子様をお持ちのご家庭や、最前線で奮闘いただいていた教職員の皆さんに少しでも希望を与えられればという思いから、教育関係の「みえ子どもの元気アップ部活動充実事業」について、質疑を行い、部活動の円滑な運営に向けた支援について、県の姿勢を確認し、私学も含め、県としてしっかり対応していくとの前向きな答弁を受けました。
その後、部活動を含めた学校行事は中止、各種の部活動に関連した大会等も相次ぎ中止となり、生徒や保護者の皆さんには、残念な結果となりましたが、そのような中で、少しでも成果を見せる場を、という流れが起こり、小規模ながらも、大会や成果発表の場が設けられる運びとなりました。
今にして思えば、非常に的を得ていた質疑であり、今回のような状況の中でも、部活動を活性化していくという気運の醸成に後押しができたのではないかと自画自賛しているところです。
また、近年、全国各地で大きな被害が発生している河川防災について、質疑を行いました。
２年ほど前から、経過も含めて事業の進捗等を確認している「危機管理型水位計」と「簡易型河川監視カメラ」の設置について、状況を確認したところ、県土整備部長からは、事業の前倒しによる早期整備、設置個所の追加など、非常に前向きに取り組んでいるとの答弁を受けました。
７月に入り、九州をはじめとする全国各地で河川の氾濫による甚大な被害が報じられており、被災地の皆さまには、お悔やみとお見舞いを申し上げるところです。
一方、このような状況を鑑みますと、こちらの質疑についても、非常に的を得ており、関係者の皆さんに希望や安心感を持っていただく一助になったのではないかと満足しております。
さて、次に、新型コロナウイルス感染症関係です。
新型コロナウイルス感染症が広がりを見せた今年の１月、鈴木知事はいち早く反応を示し、ＷＨＯの緊急事態宣言を待たずして、１月２７日に県民へのメッセージを発しています。
なお、ＷＨＯが緊急事態宣言を発した１月３０日にも、改めて県民へのメッセージを発信し、注意喚起を行っています。
私たち県議会でも、知事の迅速な対応を後押しすべく、２月２５日に「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」を決議するとともに、一般質問等で執行部の作業に遅れが生じることの無いよう、３月２日～６日には、文書質問による対応を行うこととし、定期的に全員協議会を行うことにより、議会としての監視機能を維持しつつ、執行部の迅速な対応を支援しました。
また、知事与党として、より一層の支援を行うべく、我が会派から選出されている中嶋議長を中心に、一般質問の通告日の前倒しや、政務活動費の削減の決定、県内外調査の延期などを行ってきました。
さらに、６月定例月会議では、第２波、第３波への備えを行いつつ、新しい生活様式を推進していくため、定例月会議初日に上程された約８１億円の増額補正予算に加え、６月１９日には約２５５億円の追加補正予算が上程されましたので、しっかりと議論を行い、より県民の皆さまに安心していただけるよう意見し、議決をさせていただいたところです。
２ 自民党県連の主な動き
一方、私ども自民党県連では、新型コロナウイルス感染症拡大防止と本県経済の再興に向けての緊急提言ということで、５月１９日には、鈴木知事と自民党本部に要望を上げております。
対応すべき分野、業界が非常に多岐に渡ることから、このような時こそ、メリハリのある対応を絶好のタイミングでスピーディに対応していただくよう申し添え、緊急事態宣言が解除になったタイミングに合わせての緊急提言ということで、①経済再生、②教育、③医療と大きく３つの分野に絞って、早急かつ強力に支援をいただきたい内容をまとめて、要望しました。
①では、養殖マダイや和牛などの需要復活に向けた取組、観光業への特別支援、自動車産業復活に向けた新車購入時の特別補助などを、
②では、学校教育機会の確保として、オンライン教育の環境整備と就職氷河期を生み出さないための進路指導の充実などを、
③では、第２波への備えも含めた検査体制の充実や医療物資の確保、医療従事者への支援などを、要望しています。
また、私ども要望も踏まえて、６月２５日に知事が関係大臣に緊急要望を提出するとの情報をいただいたことから、執行部と調整を行い、知事の提出した要望に対して、特段の支援をいただけるよう自民党の二階幹事長、岸田政調会長、田村新型コロナウイルス関連肺炎対策本部長あてに自民党県連からも要望をあげさせていただくなど、知事与党として、知事としっかり連携し、県民の皆さんの命と県の経済を守るために活動をさせていただきました。
３ 今後の対応について
まず、自民党県連の活動として、間もなく友好団体からの要望聴き取りを行わせていただきます。
このなかで、皆さんの現状や要望をしっかりと聴かせていただきたいと考えています。
そして、その内容を土台として、９月定例月会議で審議される補正予算、そしてその後進められる来年度当初予算の編成に向けた対応の中で、しっかりと反映をできるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
まだまだ予断を許さない状況が続きますが、皆さまが安心して生活をしていただける三重県を目指して、しっかりと取り組んでまいりますので、引き続き、特段のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
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